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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月29日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82496&type=0
日本のスマート家電、概念が先行し普及に遅れも―中国メディア
●28日、日本は昔からインターネットと白物家電の融合を試してきた。これらの製品は、「ネット家電」もしくは「スマート家電」と呼ばれる。資料写真。
2014年1月28日、日本は昔からインターネットと白物家電の融合を試してきた。
これらの製品は、「ネット家電」もしくは「スマート家電」と呼ばれる。
シャープは1999年、レシピをダウンロードできる電子レンジを発売した。
しかし当時はパソコンと電子レンジを融合したもので、消費者はいつでもどこでも使用できるわけではなく価格も割高であったため、一時だけもてはやされたもののすぐに静けさを取り戻した。
その後はスマートフォンやiPadなどの登場に伴い、「スマホ＋家電」が再び話題になった。
パナソニックはスマートフォンとリンクできるさまざまな白物家電を発売し、未来の家電業界の流れと称された。
しかし全体的に見て、インターネットと融合したスマート家電は日本でそれほど普及していない。
その中には、多くの現実的な要因が存在する。
環球時報が伝えた。
日本において、「スマート家電」もしくは「スマホ＋家電」が最も良く登場する場は各種展示会だ。
各社は展示会で、自社の新製品を発表する。スマートフォンの操作により、お好みの番組をテレビに録画させる。
冷蔵庫に現在の中身を報告させ、夕飯の支度の参考にする。
外出時に家庭内の炊飯ジャーに炊飯開始を指示する。
帰宅前にエアコンを動かし、部屋に入る頃には涼しくなっている（もしくは暖かくなっている）。
スマートフォン一台で、家庭内のすべての家電をコントロールできると言える。
これは伝統的な家電よりスマートで、人々の生活にさらなる便利をもたらし、効率を高めることが可能だ。
しかし日本の家電売場に並べられているネット家電も、日本人の家庭内で使用されているネット家電も少なく、普及までまだまだといった現状だ。
家電売場において、ネット家電は新しい製品であるため、価格は伝統的な家電を約30％上回るが、誰からも問い合わせがないことの方が多い。
日本人の家庭では現在、伝統的な家電が主流だ。
日本の家電メーカーはテレビCMで、摩訶不思議なネット家電のさまざまな機能を紹介しているが、どうやらあまり高い販促効果を発揮していないようだ。
日本でネット家電の販売が不振に陥り、消費者の消費意欲が弱いという問題について、東芝は市場調査を実施したことがある。
その結果により、次の重要な原因が示された。
日本人は、この道具の使い方はこれと決める傾向があり、
テレビ、ゲーム、ネットサーフィン、ネット通販といったことを分けてやり、
それぞれ専用的なツールを使いたがる。
日本の多くの消費者は、ネット家電の最も受け入れやすい用途を、
「家庭内のすべての家電の運転を管理する（スマートフォンにより家電の運転状態を確認する）」
としている。
例えばスーパーで買物をしている時に、スマートフォンにより冷蔵庫の中身をチェックし、買い物の参考にする。
もしくは外出中に、家庭内の洗濯機が洗濯を終えてから、主人に報告をするといった機能だ。
しかし日本の多くの消費者は、一人で生活している場合はこのハイテクなネット家電が必要かもしれないが、一家で生活している場合はこれらの機能の必要性は際立たないと指摘した。
同調査によると、日本の消費者がネット家電を買いたがらないことには、もう一つの原因がある。
料金を支払いネット接続しなければ家電への指示が実行できないことに、多くの消費者が不満を感じているのだ。
仮にどこでも無料Wi-Fiがカバーされていれば、ネット家電を使いたいという意欲が強まるはずだ。
ネット家電の将来的な普及について、富士総研の主任研究員の前川徹氏は、
「期待されるネット家電 普及の鍵は何か」
という論文を発表した。
その内容によると、ネットテレビやデジカメなどのネット家電について、消費者はいつでもどこでも映画や音楽を楽しめることを歓迎するが、これらの「スマート化」した家電の自身もしくは家族の健康に対する影響、また一部の犯罪者に使用されることを懸念している。
ネットに接続すると、プライバシーが侵害されやすいという重大な問題が生じる。
ネット上には、ハッカーがはびこっているからだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月31日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82632&type=0
日本のスター企業、かつての勢いを取り戻せるか？―中国メディア
●30日、ムーディーズはこのほど、ソニーの格付けを「投機的な水準」に引き下げた。これまでに築かれたパナソニックやシャープなどの「ガラクタの山」に、新たに日本の有名企業が加わったことになる。写真は上海の家電販売店。
2014年1月30日、人民日報によると、ムーディーズは27日、ソニーの格付けを「投機的な水準」に引き下げた。
これまでに築かれた
パナソニックやシャープなどの「ガラクタの山」に、
新たに日本の有名企業が加わったことになる。
これらの企業はかつて、世界の投資機構が追い求めるスター企業であった。
各社の栄枯盛衰にはそれぞれの原因があるが、日本の製造業に存在する深い問題が反映されている。
★．まず、日本の産業構造は、製造業の発展にとって不利である。
日本は戦後の廃墟の中から急速に台頭し、その国民総生産は1968年に世界2位となり、この座を40年以上も維持した。
しかし製造業を含む日本社会全体は、追いつき追い越せという発展モデルから抜け出さず、後発者の優位が際立っていった。
1970年代中頃、日本が世界を追い越す時代が終了すると、政治家は大きな構造調整の必要性を意識した。
1986年4月以降、日本は内需主導型の経済成長へのモデルチェンジを開始した。
しかしこのモデルチェンジはすぐに中身が変わり、構造に調整は見られず、むしろ内需拡大の名義により公共投資を大幅に拡大した。
同時に、いわゆる円高不況を乗り切るため、日銀は金利を引き下げ、通貨の水門を開いた。
その結果、バブル経済が引き起こされた。
バブル経済は約4年も続き、その後遺症はいつまでも消えることがなかった。
巨額の不良資産が証券・銀行業などの非実体経済に、そして日本の実体経済にも大打撃を与えた。
日本の製造業は、これより下り坂に入っていった。
★．次に、日本社会は発明と創造に伴う「試験的な失敗」を許そうとしない。
製品のモデルチェンジは小規模な改良に留まり、真の意味での科学技術および産業の革新が不足した。
客観的に見て、日本の製造業は非常に堅固な基礎を持っており、「世界一流」という地位に挑戦する最も強い潜在力を持っている。
生産能力が大幅に増加し、効果的な需要が不足していく国際市場において、企業のイノベーション力は競争で主導権を握るカギとなっている。
当時の日本は「米国を買い占める」ほどの資金力を持っており、革新産業に大規模な投資を行う実力があったが、最終的には新しい発展の空間を切り開けなかった。
大幅な円高という市場環境において、日本企業は貿易摩擦を回避するため欧米に投資し、また安価な労働力資源を求め新興市場に投資した。
その結果、自国の産業構造のアップグレードが低迷に陥り、製造業が前進の大方向を見失った。
★．さらに、日本企業の官僚的なやり方は、革新的な精神を持つ指導者を受け入れがたい。
日本の家電産業全体が、アップル1社によって崩壊させられた。
ジョブズ氏が一人で、日本の一つの産業を崩壊させたのだ。
このような言い方は必ずしも適切ではないが、イノベーション力を持つ人材の重要性と、革新的な製品が持つ破壊力を示してはいる。
報道によると、ソニーにもかつてジョブズ氏のような人物がいて、副社長の地位まで上り詰めたが、ソニーのような保守的な企業では居場所がなかったという。
あるソニーの元社員は、「現在のソニーは官僚化の道を歩んでいる」と指摘した。
官僚化された企業において、革新を試みる意志を持たず、長期的に社内でバランスばかりを求めていた人物が役員になれば、ジョブズ氏のような人物は居場所を失うだろう。
金融危機という激変を経た今、発展の原動力は革新から来ると意識する人が多くなっている。
日本企業は内部の保守的な企業文化を変えておらず、外部では産業構造の調整の停滞に直面しており、国際競争で勢いを盛り返すことは難しいだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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