●15日、RFI中国語版は記事「米メディア：中国にはまだ“脱アメリカ化する力はない”」を掲載した。脱アメリカ化すべきと主張した新華社社説に反論している。写真はホワイトハウス。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月18日 9時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77985&type=0
中国が脱アメリカ化できない4つの理由とは？―米メディア
2013年10月15日、RFI中国語版は記事
「米メディア：中国にはまだ“脱アメリカ化する力はない”」
を掲載した。
13日、中国国営通信社・新華社英語版は
「米財政危機は脱アメリカ化の世界の必要性を示した」
との社説を掲載した。
米国は世界の暴力を鎮め貧困を減らすどころか、金融リスクを拡散し世界の緊張を煽っている、偽善国家だと激しく批判。
軍事行動は国連主導とするべきであり、また米ドルに変わる新たな基軸通貨が必要だと訴えている。
この新華社社説に多くの米国メディアが反応したが、その一つが米誌フォーブス。
中国には脱アメリカ化の条件がそろっていないと指摘している。
問題は4つ。
①．第一に資本主義はすでに世界の隅々にまで拡大しており、中国が脱アメリカ化してもそれに変わる新たな市場は存在しない。
②．第二に米国で設計され中国で製造されるiPhoneが典型例だが、中国企業はイノベーションが乏しくオリジナルの製品を生み出せていない。
③．第三に政府とマーケットが位置を取り違えていること。
政府は環境保護など本来果たすべき公的な役割をほとんど放棄しているかのよう。
一方で国有企業が権力を活かしてありとあらゆる商業分野に進出している。
④．そして第四に中国経済には企業的思考が欠けている。
政府官僚のためではなく消費者のために発想すること、リソースの配置を政府が決めるのではなく企業が決めることが必要になる。
中国はこうした問題を抱えており、現時点での脱アメリカ化は不可能だと指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年10月18日 8時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77981&type=0
中国を悩ます7つの課題、日本企業にはビジネスチャンス―中国メディア
●15日、中国の財政経済情報サイトは「中国を悩ます7つの課題、日本企業にはビジネスチャンス」と題した記事を掲載。7つの業界が現在もしくは今後有望だと紹介している。写真は中国の工場。
2013年10月15日、中国の財政経済情報サイト・TOPNEWS9は「中国を悩ます7つの課題、日本企業にはビジネスチャンス」と題した記事を掲載。
以下の7つの業界が現在もしくは今後有望だと紹介している。
1、エコカー
中国政府は2013年9月、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の購入補助制度を2015年まで延長すると発表した。
ハイブリットカーについても補助制度が導入される見通しだ。
2、食品の安全
食品の安全性は中国にとって頭痛の種ともいえる問題だ。
ヤクルトが天津工場での生産能力を増強し、カゴメもトマト調味料の中国での製造販売を開始した。
また中国のビールメーカーやインスタントラーメン製造企業へ投資している日系商社の業績も好調だ。
3、看護・介護
中国の65歳以上人口は日本の総人口に相当する1億2000万人。
2040年代には3億人を突破する見込みだ。
現在、看護や介護を必要とする人は3300万人以上に上るとみられ、2015年には4000万人に達するだろう。
4、水
中国の大手経済誌・財新は先日、北京市の下水処理業者が違法排水を行っているとスクープした。
中国では海水淡水化や下水をろ過する水処理膜分野などが巨大市場となっている。
5、医療
「ロシアでは医療費が一切無料」というニュースが中国国内の話題をさらった。
このことは中国においても医療分野が巨大な市場であることを示している。
6、教育
中国では教育リソースの不均衡や受験教育への不信感など話題が尽きることはない。
7、オートメーション
人件費が高騰し、技術者不足が深刻な中国では機械による「自動化」が急速に発展している。
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