2013年5月17日金曜日

中国自動車メーカーが新興市場で人気を集めているわけ?:途上国では人気ブランド

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●14日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国自動車メーカーが新興市場で人気を集めていると報じた。写真は2012年8月、河南省三門峡市の自動車展示販売会。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月17日 17時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72339&type=0

中国自動車メーカーは“奇策”で勝負、途上国市場で人気集める―香港紙

 2013年5月15日、環球時報によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、中国自動車メーカーが新興市場で人気を集めていると報じた。

 世界最大の自動車市場となった中国だが、人気を集めているのは外資系メーカーばかり。
 テレビを見ても、中国人スターを起用した外資系の広告ばかりが目立つ。
 だが中国メーカーは負けたわけではない。
 極めて興味深い“奇策”で、世界的メーカーへの道を歩んでいる。

 日本や韓国はまず自国の富裕層に車を売り、その後、海外の先進国へとマーケットを広げていった。
 だが中国メーカーが選択した道は違う。
 彼らの“奇策”とは「自国市場を重視しない」というものだ。

 自国では人気がない中国自動車メーカーだが、東欧やアフリカ、南アフリカ、中東などの途上国では人気ブランドだ。
 単に輸出するだけではなく、途上国に工場を作り現地生産を推進している。
 例えば、エチオピアでは現地に工場を持つ力帆自動車が最も信頼される自動車ブランドとなっている。

  こうした途上国重視戦略は中国の国家戦略の後押しを受けているようだ。
  中国企業が道路建設を受注した国ではその後、中国メーカーの車が売れるようになるという傾向があるという。

 2007年、チェリー自動車はイラン・テヘランに生産ラインを開設したが、間もなく中国企業がテヘランでの道路、トンネル建設を受注した。
 そして2009年にはイランでは無数の中国車が見られるようになった。

 中国自動車メーカーが次にどの国をターゲットにするのか。
 それは中国建設企業の海外契約を見ればすぐにわかってしまう。

2013年5月15日水曜日

中国「史上最悪の男子結婚難」:「貴重な歴史的実験」が今行われようとしている

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●10日、中国のネットユーザーはこのほど、「中国の独身危機は2012年に悪化した。これからは女性と結婚できることが男性にとっての成功の証しになることだろう」と中国の人口の男女比率について発言した。写真は今年4月、湖北省武漢市で行われたお見合いイベント。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月14日 23時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72164&type=0

<中華ボイス>
結婚は成功者の証し!?
中国の独身男性、2022年には4000万人に―中国ネットユーザー

 2013年5月10日、中国では歴史的に男の子を重視する傾向があり、一人っ子政策によってその傾向はますます強くなった。
 さらに、医療技術の発展によって胎児の性別を簡単に判別できるようになり、女児の場合には人工的に流産させるケースが増加した。
 これにより人口の男女比率に大きな偏りが生じていると米CNN(電子版)は伝えている。

 中国のネットユーザーはこのほど、
 「中国の独身危機は2012年に悪化した。
 男性の数は女性を大きく上回り、2016年には男性の方が30%多いとみられている。
 独身男性の数も2012年の1000万人から2017年は3000万人に増え、
 2022年には4000万人近くまで増加する見込みだ。
 これからは女性と結婚できることが男性にとっての成功の証しになることだろう」
と中国の人口の男女比率について発言した。


 中国男性にとって、「史上最悪の結婚難」が到来する。
 結婚にあぶれた男が多くなる。
 となれば社会は粗暴化する。
 就職もできず結婚もできないとなれば「憤青」(怒れる若者)はどこへ向かうのか。

 通常なら暴力社会の兆しが出てくるのだが。
 強権中国では、それとも従順な羊の群れになるのだろうか。
 何かが起こるのは間違いない。

 バランスを失った生態系はどのようなカラクリを用意しているのだろう。
 人間の社会判断は、自然のシステムに打ち勝つことができるのであろうか。
 通常、性の偏りは戦争などで男性が激変した時に起こる。
 しかし、男性が過剰になるという」歴史は過去にあったのであろうか。
 通常では女性の方が生存率が高い。
 それは自然が種を後世に残していくために作ったシステムだからである。
 だから、女性が多くなっても社会はそれを吸収する柔軟な構造になっている。
 しかし、男性数が過剰になった社会というのは、知らない。
 江戸時代の江戸のように都市的に女性が少ない状態はあった。
 男性が勇躍、江戸を目指してくるからである。
 しかし、全体ではバランスがとれていた。
 この中国の有り様は「貴重な歴史的実験」なのかもしれない。
 人口学者なら延髄のよだれを流させるほどの実験を目の前で見ることができることで喜びに震えていることだろう。
 この極端な現実は、実際に中国社会をどのような形に変えていくのだろうか。




【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月14日火曜日

世界のベンチャー投資家、2割が中国市場に投資

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●10日、世界のベンチャー投資家の2割が中国市場に投資していることが分かった。写真は北京の金融街。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 23時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72207&type=0

世界のベンチャー投資家、2割が中国市場に投資―米誌

 2013年5月10日、米フォーブス誌はこのほど、2013年世界ベンチャーキャピタリストランキングを発表した。
 同ランキングからは、中国における科学技術イノベーションの影響を窺い知れる。
 世界トップ100のベンチャーキャピタリストを集めた同リストのうち、積極的な中国への投資家、または中国で少なくとも1件の投資を行ったことのある投資家の数は17人に達した。
 米フォーブス誌の中国語版ウェブサイトが5月9日に掲載した記事を引用し、環球時報(電子版)が伝えた。

 これに企業の中国市場戦略を管理するベンチャーキャピタリストを加えれば、上述の人数は19人に増える。
 この中には、アクセル・パートナーズのジム・ブレイヤー氏、クライナー・パーキンスのジョン・ドーア氏など、ベンチャーキャピタル界の有名人が含まれる。

 同ランキングを地域市場別に見ると、中国は米国に次ぐ2位となった。
 中国はインドというアジアで注目を集めるベンチャーキャピタル市場に大きな差をつけた。
 インドの同ランキングにおけるベンチャーキャピタリストはわずか3人だった。
 ランクインした100人のうち、約20%がこの二つの新興市場で投資を行っている。
 この2大アジアスタートアップ企業市場は近年、目覚ましい発展を実現している。

 同ランキングのうち、中国のスタートアップ企業に投資を行った投資家には、RREベンチャーズのジム・ロビンソン氏などが含まれる。
 また、10人の積極的な中国市場のベンチャーキャピタリストは昨年もランクインしており、中国の影響力強化を下支えした。
 これらの中国市場のベンチャーキャピタリストは、投資会社の優れた業績によりランクインを果たした。

 しかし、ベンチャー投資を獲得した多くの中国企業の時価総額が低下しており、2011-2012年のベンチャー投資事業がペースダウンした。
 中国市場で投資を行うベンチャーキャピタリストは、2014年同ランキングに入選するために、数多くの課題に直面するだろう。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)

米国のゴミリサイクルは中国に依存している、中国政府の規制強化で黄信号

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●11日、米国のゴミリサイクル関連のニュースサイトが対中ゴミ輸出ストップの危機を報じている。写真は浙江省台州市の電子ゴミの分別・リサイクル工場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 23時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72223&type=0

米国のゴミリサイクルは中国に依存している、
中国政府の規制強化で黄信号―米メディア

 2013年5月11日、環球時報は記事
 「中国の生け垣アクション、対中ゴミ輸出はもはや喜ばれない―米メディア」
を掲載した。
 米国のゴミリサイクル関連のニュースサイトが対中ゴミ輸出ストップの危機を報じている。

 07年以来、ゴミは米国の主要な対中輸出品の一つになっている。
 中国から米国に大量の貨物が輸送されるが、そのままでは帰りの船のコンテナは空になってしまう。そこで輸出されるようになったのが各種のゴミだ。

 くず鉄、ダンボール、空き缶、ペットボトルまで多種多様
 11年、米国では5280万トンの紙ゴミ、ダンボールが回収されたが、
 うち1580万トンが中国に輸出された。
 回収されたプラスチックゴミの約半数も中国に輸出された。
 11年、中国に輸出されたくず鉄、廃止の総額は108億ドル(約1兆1000億円)に達した。

 米国はゴミを輸出し、中国はゴミをリサイクルして資源を得る。
 ウィンウィンの取引だった、このゴミ貿易に黄信号が灯っている。
 報道によると、中国政府は「生け垣アクション」を実施。
 洗浄されていないペットボトルや汚染された外国のゴミの輸入を差し止める方針を示しているという。
 プラスチックゴミの中に一つでも注射器が混ざっていれば、そのゴミは医療廃棄物として通関を拒否されるなど、通関検査が厳格化されたと報じられている。

 今後、米国のゴミ回収はどうなるのか?
 生け垣アクションは誇張された報道で大きな影響はないかもしれないし、あるいは中国以外の別の国がゴミを買ってくれるかもしれない。
 国内でリサイクルする、そのコストが高すぎる場合はリサイクルをあきらめて埋め立てるという選択肢もあるかもしれない。

 ただ覚えておくべきポイントがある。
 リサイクルという米国の習慣はその他さまざまな問題と同じく、貿易とマーケット、とりわけ中国に依存しているのだということを。






【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月13日月曜日

子供が8人いると約27億円の罰金が課せられる:ウソーだろう!

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●12日、極秘結婚および3人の隠し子説が報道されている中国のチャン・イーモウ監督について、さらに複数の子供がいるとの情報が持ち上がった。写真はチャン・イーモウ監督。


ロケットニュース24 13時間前
http://rocketnews24.com/2013/05/12/327401/

【検証】もしもビッグダディに「一人っ子政策」の罰金を当てはめたらいくらになるの?

 最近中国の著名な映画監督、チャン・イーモウ氏が隠し子を含む7人の子どもがいる疑惑がもたれ、罰金約23億円を科せられる可能性が浮上しました。

 これは、中国が1979年から行っている「一人っ子政策」の違反によるものです。
 もし仮に、大家族で有名なビッグダディ家(林下家)に罰金の算式を当てはめると、いくらの支払いを科せられることになるのでしょうか?
  北京市の条例に当てはめて検証してみました。
 
・行政単位で内容が異なる
 実は「一人っ子政策」は、行政単位でその内容が異なります。
 たとえば上海市では、二人目が誕生した場合、その両親に罰金を科せられるのに対して、北京市は世帯主のみに罰金が科せられます。
 また例外規定もあり、少数民族は政策の対象外で、漢民族が少数民族や外国人と結婚すると罰金は免除。
 初産が双子や三つ子などの場合も免除されます。
 
・再婚時の連れ子は罰金を科せられない
 もし再婚した場合、相手に連れ子がいてもその子は政策の対象になりません。
 その時の相手との間でもうけた子どもだけが、政策の対象になります。
 
・北京市の罰金算式
 北京市の場合の算式は、二人目が誕生した場合、「市の平均可処分所得」もしくは「実収入」、どちらか高い方の3~10倍の罰金を科せられます。
 三人目以降は、二人目の罰金の二倍を一人ごとに支払うことになります。

 二人目が誕生した場合の罰金: 「市の平均可処分所得」 or 「実収入」 × 3~10
 三人目以降の罰金:二人目の罰金 × 2
 
 算式に「× 3 ~10」と幅があるのには、理由があります。
 出産の故意性や支払能力に応じて、金額が変わるとのこと。
 ビッグダディの場合は10倍で計算してみたいと思います。
 
・ビッグダディの平均年収
 ビッグダディの平均年収は公表されていないため、不明です。
 インターネット上では1000万円くらいあるのでは? 
 との意見もあります。
 実情は不明ですが計算をわかりやすくするため、推定で1000万円にしたいと思います。
 
・12人の子ども
 そして、ビッグダディと元妻の間の子どもだけを対象に計算してみたいと思います。
 2011年1月当時、ビッグダディ家には夫婦と12人の子どもがいました。
 最初の子ども(長女)は対象外。三つ子の娘は一人として計算します。
 したがって、次のような計算になります。
 
 「年収 × 10」(二人目の罰金) + 「年収 × 10 × 2」(三人目以降の、一人当たりの罰金) × 8(政策の対象になる子どもの数)
(10,000,000 × 10) +(10,000,000 × 10 × 2) × 8 = 1,700,000,000
 
 なんと17億円になってしまいました! 
 いくらタフガイなビッグダディと言えども、目玉が飛び出るような金額ではないでしょうか。

 これはあくまでも、推測による計算です。
 厳密には行政ごとに内容が細かく分かれており、たとえば農業従事者は第一子が女児だった場合、男児を生むためにもう一度出産の機会があるとのこと。
 そのほか香港・マカオは対象外になるなど、かなり複雑。
 また政策の弊害により、労働人口減少も指摘されています。

 ちなみに最近は一人っ子政策緩和の動きが強まっているそうです。
 もしかしたら、将来的に政策そのものがなくなる日が来るのかもしれません。

参照元:BEIJING AUDIT,Findraw.cn(中国語)
イラスト:マミヤ狂四郎



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72236&type=0

チャン・イーモウ監督、隠し子は8人?
「一人っ子政策」違反で巨額罰金も―中国


 2013年5月12日、極秘結婚および3人の隠し子説が報道されている中国のチャン・イーモウ(張芸謀)監督について、さらに複数の子供がいるとの情報が持ち上がった。
 新浪網が伝えた。

 北京五輪の開・閉会式のプロデュースでも知られる、中国を代表する映画監督のチャン・イーモウ。
 このほど、2011年に年の離れた女性と結婚し、内縁関係にあった期間に子供が3人いると報道された。
 チャン監督の子供としては、最初の結婚で生まれた娘・張末(チャン・モー)さんの存在が知られ、映画で助監督を務めるなど、近年は父娘タッグも話題だ。

 これに引き続いて、中国南部の日刊紙・広州日報をはじめ複数のメディアでは、チャン監督の子供は3人ではなく、実は7人いると報道。
 結婚が伝えられた元ダンサー女性とは別に、これまで3人の女性と深い関係があったとしている。また一説では、8人目の存在まで浮上している。

 名匠のスキャンダラスな話題に、どの説が真相なのかとネット界でも大騒ぎ。
 ネットユーザーの間からは、8人兄弟の活躍を描いた中国アニメ「葫蘆娃」(ひょうたんっ子)をもじって、「葫蘆娃のパパ」なるニックネームまで登場している。

 一連の報道が真実だった場合、「一人っ子政策」を遂行する中国だけに、
 少なくとも1億6000万元(約27億円)の罰金が課せられる
という。
 なお、メディアが騒ぎ立てる一連の報道内容について、チャン監督側からのコメントは一切発せられていない。


 子供7人だと「23億円」、子供8人だと「27億円」。
 なんともいやはや。





【中国ってなんでそうなるの!】




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中国に届いた小包の中身は…生きたゴキブリ100匹、クモ501匹!:差出はドイツ

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レコードチャイナ 配信日時:2013年5月13日 10時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72226&type=0

届いた小包の中身は…生きたゴキブリ100匹、クモ501匹!―中国

 013年5月10日、北京晩報によると、
 最近ドイツより北京に届いた小包の中に、生きたゴキブリ100数匹とクモ501匹
が入っていたことが分かった。

 北京の国家品質監督検査検疫総局検査検疫技術センターによると、ゴキブリは4つの箱に分けて入れられており、クモは卵パックに入れられていたという。
 ゴキブリの体長は3.5センチから8センチと一般の大きさよりかなり大きく、総重量は1240グラムにもなった。
 ゴキブリ、クモもともにドイツから北京と深センにそれぞれ送られてきたもので、関連部署が目下受取人の住所をもとに追跡調査中だという。

 13年1~4月、北京税関による入国持ち込み禁止物品の取り締まりは9983回にのぼり、前年比267.8%増となっている。
 また、有害生物の取り締まりは302回、うち検疫性有害生物は129回にのぼり、前年度に比べ126.3%増加している。

 同センターの田潔(ティエン・ジエ)主任によれば、未検疫の生物が国内に入ることにより、有害生物がはびこったり、動植物の疫病が広まりやすく、人体へも伝染病を広げかねない。
 これらのゴキブリが定住し繁殖して広がると、在来種と生存空間の奪い合いになるほか、在来種との交配により生存能力が低下し、最終的に中国の生態環境に影響を及ぼす可能性がある。
 有害生物を郵送で持ち込んだ場合、中国の刑法上「動植物の防疫、検疫妨害罪」にあたり、実刑を課せられる可能性もあると同局では示している。


 卵の状態で小包化したものが輸送中に孵化したのだろうか?
 ガザゴゾと動きまわる状態で小包にするというのはどうもわかりにくいが。
 でも大きさからいうと成虫のようである。
 ゴキブリをいうのは、群れいても音をタテないで動き回れるのかも。
 研究用かな。
 それともイヤガラセかな。




【中国ってなんでそうなるの!】




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外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話:職なきものは出ていくことになる

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朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001106.html

世界の企業・人材を吸い寄せる中国



 昨年11月の第18回中国共産党大会で最高権力者の座に就いた習近平総書記は、1カ月後の同年12月5日、北京の人民大会堂に中国国内で活躍している外国人専門家約20人を招いた。
 総書記就任以来、外国の賓客と会うのは初めてだった。
 出席者はドイツ、スペイン出身の化学者や経済学者、キューバから来た分子免疫学者、米国の航空機専門家など多彩な顔触れだった。
 浦項工科大教授出身で、現在北京交通大で講義を行っている郭振鎬(クァク・ジンホ)教授(数学)も招待者に含まれた。

■海外の人材を優遇

 党中央組織部の儀典車両で出迎えるなど、招待者は格別な待遇を受けた。
 習総書記のそばには、金融担当副首相に内定していた馬凱氏、趙楽際・中央組織部長、栗戦書・中央弁公室主任ら新政権の有力者が同席した。
 習総書記は約1時間の座談会が終了後
 「中国の発展に対する皆さんの関心を感じることができた。
 引き続き皆さんから多くの意見を聞きたい」
と謝意を表した。
 郭教授は
 「座談会への招待が来てとても驚いた。
 海外の人材誘致に向けた中国当局の努力は想像を超える」
と話した。

 中国政府は人材と科学技術に経済発展の成敗が懸かっていると考え、1990年代半ばからさまざまな海外人材誘致プロジェクトを実施している。
 海外華人が主な誘致対象だが、国籍を問わない。

 高度成長で財政的に余裕ができた2000年代半ば以降は、海外企業の合併・買収(M&A)も積極的に進めている。
 企業買収を通じ、ブランド価値を高め、先進的な技術を吸収するのが狙いだ。
 中国の内外では「中国は世界の企業と人材を吸い上げるブラックホールだ」という言葉まで聞かれる。

■5年で留学生80万人帰国

 中国の代表的な人材誘致プロジェクトは、08年から始まった「千人計画」だ。
 党中央組織部が直接管轄するプロジェクトで、世界の一流大学教授、多国籍企業の技術専門家など「スーパー人材」の誘致を目的としている。
 待遇も破格で、誘致が決まった人材は100万元(約1590万円)の補助金を一時金として受け取り、永住権が与えられる。
 また、各種の税控除が認められ、子女の就学も中央政府が支援する。
 習総書記が開いた座談会に出席した外国の専門家も、千人計画で中国に移り住んだ人材だ。

 千人計画で中国に移住した海外人材は昨年7月現在で2263人に達する。
 ノーベル物理学賞受賞者で米国国籍の華人、楊振寧・清華大教授、
 米国プリンストン大教授出身で世界的生物学者の施一公・清華大生命科学院長
らが代表的だ。

 海外留学後に現地に定着した中国人を帰国させる起業支援プログラムも各省・直轄市別に実施されている。
 帰国した海外留学組は「海帰」と呼ばれ、起業費用として最高50万元(約790万円)が支援され、賃貸マンションの提供などさまざまな優遇が受けられる。
 中国国営新華社通信によると、08-12年の5年間で海外から帰国した中国人留学生は80万人余りに達る。

■手当たり次第に外国企業買収

 人材と技術を確保するためのもう一つのルートが海外企業の合併・買収だ。
 不足する科学技術を吸収し、市場とブランド知名度を確保する上で、それ以上の手段はないとの判断に基づく。
 3兆4000億ドルという巨額の外貨準備高を誇る中国政府は海外での合併・買収に惜しみない支援を行っている。

 2000年代半ば以降、中国企業の海外での企業買収は急増しており、07年の136億ドル(約1兆3300億円)から11年には732億ドル(約7兆1600億円)へと膨らんだ。

 中国海洋石油(CNOOC)は今年2月、カナダの石油会社ネクセンを151億ドル(約1兆4800億円)で買収した。
 中国企業による企業買収としては過去最大規模だ。昨年末には米国保険大手AIG傘下の航空機リース業者が中国のコンソーシアムに買収されたほか、米国の2次電池メーカー「A123」も中国の自動車部品大手の万向集団の傘下に入った。

 合併・買収の対象もエネルギー、技術、金融から文化に至るまでさまざま分野に広がっている。
 不動産開発業者の大連万達集団は昨年、米国2位の映画館業者AMCを買収したのに続き、欧州でも映画館チェーンの買収を検討している。
 中国国営の総合食品メーカー、中糧集団(COFCO)は米国、オーストラリア、フランスのブドウ農場買収に熱心だ。

 米法律事務所のスクワイヤ・サンダーズは最近の報告書で「中国企業が買収しようとする外国企業が資源、エネルギー分野から知名度の高い消費ブランドへと拡大している」と指摘した。




レコードチャイナ 配信日時:2013年5月12日 23時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72186&type=0

外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話―米メディア



●9日、外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話になった。写真は南京で開催された就職フェアに参加する外国人。

2013年5月9日、環球時報によると、CNNは8日、外国人が中国で簡単に就職できたのは過去の話になったと伝えた。

 英人材紹介会社ヘイズ中国地区責任者は、
 「外国人の目新しさは色あせつつある。
 雇用企業は実用性を重視するようになった。
 就職活動する人は語学力や中国在住期間といったことにとどまらず、自身が確実に中国である一定のカギとなる人材であることを証明する必要がある」
と指摘した。

 昨年就職市場に参入した中国の大学卒業生は700万人近くおり、さらに増えつつある。
 これが中国で就職しようとする外国人にとって更なる障壁となっており、中国語が使えなければ競争にならない。
 業界関係者によると、たとえ中国語が話せなくても、外国人卒業生も中国語・英語2カ国語の履歴書を持って潜在的な雇用企業や中国企業に照準を合わせ、自主的に就職活動を行うことが必要。
 しかし、このような外国人は多くなく、ほとんどが求職サイトや検索エンジンの助けを借りるだけだという。

 また、多くの欧米人にとって中国の就職システムは分かりにくい。
 中国の人材市場では駆け引きが必要なことがあるが、欧米人は自分の人生を安売りするようなことは望まず、相手に請われて職を得たいのだ。 
 今後は企業の本土化が進み、
 文化的つながりや語学技能を備えた「海外留学からの帰国組」が一層就職市場で好まれるようになるとみられる。
 「コネ」を持つことも中国で就職する際に必要な技能の一つだ。


 経済成長が鈍化して、中国側が選別できる時代に入ったということであろう。
 逆に見ると、経済情勢が暗くなりつつある、ということでもある。
 職が決まらないと外国人は中国から出ていくことになる。
 意図的な脱中国に加えて、法的な脱中国が始まってくるということであろう。 




【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月12日日曜日

ダイエット国策、日本の高齢化問題が浮き彫りに:何もやらない中国はどうなるの?





●9日、中国人の過去10年間にわたる平均体重の増加分は欧米諸国の30年間の増加分に相当する。一方、多くの中国人は日本を訪問すると、「日本の街では肥満者を滅多に見かけない」と驚く。写真はダイエットに励む湖北省武漢市の子供たち。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月11日 22時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72153&type=0

ダイエット国策、日本の高齢化問題が浮き彫りに―中国メディア

 2013年5月9日、中国人の過去10年間にわたる平均体重の増加分は欧米諸国の30年間の増加分に相当する。
 2000年以降、中国の成人・高齢者の体重増加分が、身長増加分を上回っている。
 一方、多くの中国人は日本を訪問すると、
 「日本の街では肥満者を滅多に見かけない」
と驚く。
 羊城晩報と重慶晨報が伝えた。

 しかしながら日本政府はまだ満足していない。
 厚生労働省は「日本人の肥満」に対する懸念から、2007年より肥満ホームページを開設し、図表により肥満に関する各種データについて詳細な説明を行っている。
 また、日本政府は2006年の国民健康調査の実施後、データを図表によって示した。
 それによると、40~70歳の日本人男性のうち、2人に1人が「内臓脂肪型肥満」もしくはその予備軍になっている。
 女性の場合はこの比率が5人中1人になっている。

◆メタボ検診の義務化

 日本政府は2008年に「特定保健・特定保健指導」という制度を可決した。
 この制度によると、40~74歳の医療保険に加入している中高年者は、内臓脂肪の検査を定期的に受けなければならない。
 検査を受けず、脂肪型肥満が発見された場合、その人が所属する国民健康保険組合・団体に罰金が科せられる。

 また、内臓脂肪検査の義務に関するもう1つの罰金の規定によると、2008年から2013年までの5年間にわたり、各健康保険組合・団体はその責任を負う内臓脂肪型肥満者の比率を最低10%減少させなければならない。
 この目標に達しなかった場合、保険加入者の「後期高齢者医療制度」に最大10%の財政負担が追加される。
 これもまた間接的な罰金と言える。

 上述した厳しい罰金制度から見ると、
 日本で「肥満」はすでに犯罪である
かのようで、少なくとも国の関連政策・制度に違反することになる。

◆国民の肥満と政府の関係

 内閣府は2012年、高齢化社会に関する調査統計報告書を発表した。その内容は下記の通り。

 2011年10月1日現在、日本の総人口は1億2780万人となった。
 そのうち65歳以上の高齢者は2975万人に達し、総人口の23.3%を占めた。
 また、少子化および深刻な高齢化の推移に伴い、日本の65歳以上の高齢者が占める比率は、2060年に39.9%に達し、75歳以上は26.9%に達する見通しだ。
 つまり50年後の日本では、2.5人に1人が65歳以上の高齢者で、4人に1人が75歳以上の高齢者になるというわけだ。

 上述した高齢者の人口統計の他に、内閣府が発表した同調査報告書は、日本の医療保険制度に基づき次のような計算を行った。
 2009年の1年間だけでも、日本政府の社会保障給付費は99兆8507億円に達し、日本人の所得の29.4%を占めた。
 この高額の社会保障給付費のうち、高齢者への給付費が68兆6422億円に達し、全体の68.7%を占めた。
 今後は日本社会の高齢者の増加に伴い、高齢者に給付される医療保障費も増加を続ける。
 日本の総人口に基づき計算すると、現在は20~64歳の労働人口の2.6人が1人の高齢者を扶養しているが、これが2060年になると1.2人が1人を扶養することになる。
 これは社会全体に莫大かつ深刻な負担をもたらし、日本の医療費負担に許容能力を上回る圧力をもたらすだろう。

 そこで日本政府が考えついた、未来の医療費負担を解決する最も基本的で重要な方法は、国民の健康を維持し、長寿の品質を引き上げることだ。
 日本政府はこの目的により、21世紀から国民全体に対して、
 「健康日本21」と呼ばれる国民運動
への参加を呼びかけている。

◆政府のダイエット国策に批判の声も

 日本政府の「特定保健・特定保健指導」がスタートしてから、これを疑問視し批判する声が絶えず、同制度を「人権」と結びつける動きも見られるほどだ。
 厚生労働省は、
 「内臓脂肪検査の義務化を徹底することで、毎年2兆円の医療費を削減できる」
と結論づけたが、日本の世論は、
 「毎年の内臓脂肪検査の義務化により、労力・物資の投入や設備追加などにより支出が増加する。この形だけの検査により資金の無駄遣いが生じ、財政赤字の原因の1つになる可能性がある」
と見ている。

 多くの人は同制度を「机上の空論」としている。
 検診実施率と内臓脂肪減少の指導実施率を軽率に数値化するべきではない。
 これらの強制的な罰則は、目標の達成を促せないばかりか、自治体・組合の財政不安を招く可能性がある。
 また、これによりサービスの品質が低下し、各種健康保険組合に加入した一般国民が最終的に被害者になるというのだ。

 国民の健康および将来的な財政負担の軽減のために、ダイエットを1つの制度として実施する。
 その立脚点は悪くなく、大変な気配りだと評価しても良いほどだ。
 しかし制度実施の結果は満足できるものではない。
 2011年に内臓脂肪の義務検査を受けた人はわずか45%。
 残りの55%の検査を受けなかった人に対して、規定どおりに罰金を科すべきだろうか。
 仮にそうした場合、これほど多くの人が罰金を受けることにより、どのような悪い結果と新たな不安が生じるだろうか。
 同政策を制定した日本政府はこのジレンマに陥っている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山)





【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月11日土曜日

中国人はもっと日本車を買うべきだ:これブラックジョーク、それとも?

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●9日、中国紙・南方週末の論説員・李鉄氏は「中国人はもっと日本車を買うべきだ」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は江蘇省南京市で販売されているスバルのSUV。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月11日 0時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72162&type=0

<レコチャ広場>中国人はもっと日本車を買うべきだ―中国

 2013年5月9日、中国紙・南方週末の論説員・李鉄(リー・ティエ)氏は
 「中国人はもっと日本車を買うべきだ」
と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。
 以下はその内容。

 正常な国で広く受け入れられている物が、中国では全く逆の扱いを受けている。
 たとえば自動車。自動車専門サイトをのぞくと、そこには
●.「日本車は車体が薄くて缶詰みたい。めちゃくちゃ危険」
●.「日本車は原材料をごまかしてコスト削減している」
●.「日本車は数年後には動かなくなる」
など、日本車の悪口でいっぱいだ。
 だが、全世界で日本車をけなしているのはわれわれ中国人だけだ。
 中国人ユーザーがネット上で主張する日本車への根拠のない「言いがかり」を、ここで明らかにしていこう。

1].「日本車は安全ではない」
 米フォーブス誌が発表した09年の「世界で最も安全な車ランキング」で、
 上位15台のうち13台を日本車が占めた。
 残りの2台はベンツMクラスとサーブ9-3だった。

2].「日本車がエコなのは車体が薄くて軽量だから。
 長期使用は不可能」
 日本車が耐久性に優れていることは全世界が認めている。
 これこそ日本車が世界で売れている理由なのだ。
 ただ一部の中国人はこれを認めたくないようだ。
 厚いといわれるドイツ車の車体と日本の車体の厚さにはそれほど大きな差ははい。
 しかも、日本車に使用されている鉄板の多くが中国の宝鋼工場で生産されている。

3].「外国人は中国人をバカにしているから、
 高くて質の悪い車を押しつける」
 中国も世界市場と同じ。
 日本車が一番優れている。
 ホンダのアコードは初めて世界同時販売を実現させ、中国製のフィットは欧州に輸出されている。

4].「国産車支持。
 国産車が台頭しなければ、サンタナは20万元(約320万円)で売らないと」
 世界には自動車を生産しない国は多いが、そんな国でもわれわれよりずっと安い値段で車が買える。
 市場の独占が価格の高騰を招くのだ。
 ガソリンや携帯電話料金などが良い例ではないか。
 申し訳ないが、私はただ良い製品を提供してくれる企業を、そして自由開放市場を支持する。
 帝国主義の首を絞めるような冷戦思考は歴史のごみ箱に捨ててしまおう。
 本当に愛国なら、まず国民を愛そう。
 そして国民に最高品質の製品を提供しよう。




レコードチャイナ 配信日時:2013年5月11日 20時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72197&type=0

ボディーが薄い日本車、中国人消費者が安全性を懸念―中国メディア


●10日、日本車の中国販売台数が減少を続けているが、中国人消費者の日本車購入を妨げている最も重要な要素は尖閣問題ではなく、日本車の商品力の欠如にあることが明らかになった。写真は上海国際モーターショーに出展された日本車。

 2013年5月10日、2012年の尖閣諸島問題の発生以降、日本車の中国販売台数が減少を続けている。
 しかしこのほど日本メディアが発表した調査結果によると、中国人消費者の日本車購入を妨げている最も重要な要素は尖閣問題ではなく、日本車の商品力の欠如にあることが明らかになった。
 中国網が伝えた。

 日本4大新聞の一つである日経新聞は、上海モーターショーの開催期間中、200人の中国人消費者を対象にアンケート調査を実施した。
 その結果、回答者の62%は日本車を購入するつもりはないと回答し、そのうち38.4%はその最も重要な原因として「商品力不足」を挙げた。

 ある回答者は、「日本車は鉄板が薄く、衝突すればバラバラになる」と語った。
 これにより、消費者は日本車の安全性に疑問を呈している。
 日本車と比べ、鉄板が厚くデザイン性に優れているドイツ車は、消費者の心をつかみやすい。

 調査実施者は、
 「薄く強靭な鉄板は、日本自動車メーカーと製鉄会社が共同で、自動車軽量化技術の発展に取り組んだ成果だ。
 その設計理念は、車体の変形により衝撃を吸収し、乗員の命の安全を保障することだ。
 しかし、日本メーカーは中国人消費者に対して、薄い鉄板を使用する理由を正しく伝えていないようだ。
 その背後に隠されている実質的な問題は、日本企業が中国に溶け込めていないことだ」
との見方を示した。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)







【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月10日金曜日

中国: 観光産業の発展で空港建設ブーム、取り壊しになる可能性は?

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レコードチャイナ 配信日時:2013年5月10日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72152&type=0

観光産業の発展で空港建設ブーム、
赤字空港の増加や地方債務増大の問題も―中国

 2013年5月8日、米ブルームバーグによると、観光産業の飛躍的な発展に伴い、中国で空港建設ブームが起きている。
 国際航空運送協会(IATA)は、中国の国内航空の旅客輸送量は16年に延べ4億1500万人に達し、米国に次ぐ規模になると予測している。
 9日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 北京首都国際空港の旅客輸送量はこの10年間で6倍になり、18年には北京の第二空港も運用開始が予定されている。
 中国全体では、15年までに民間空港55カ所の新設が予定されており、これらを含めると中国の空港の総数は230カ所に達する。

 空港の新設は旅行客やホテル、小売業界など各方面に大きなメリットをもたらす。
 最近のある報告では、中国の今年のビジネス旅行に関する支出額は14.7%増の2240億ドル(約22兆4000億円)になると予測している。

 しかし、空港建設ブームは中国の地方都市にとって大きな悩みの種にもなっている。
 中国民用航空局の統計では、11年現在で75%の民間空港が赤字経営の状態に陥っている。
 空港建設とその他の大型インフラ建設プロジェクト実施による地方政府の巨額債務は、中国だけでなく世界全体を不安に陥れる可能性がある。
 格付け会社フィッチ・レーティングスは今年4月、
 中国の長期自国通貨建て格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に引き下げ、
 中国の地方債務に対する悲観的な見方
を示した。

 さらに別の問題として、中国の多くの航空路線が主要都市に集中し過ぎていることも挙げられる。
 地方都市に注目する航空会社が少ないため、小型の地方空港は利用客が少なく、赤字経営を余儀なくされている。

 業界アナリストは、北京首都国際空港がハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を追い抜いて、世界で最も忙しい空港になると予想している。


 取り壊しになった「アジア最大の遊園地の夢」。

レコードチャイナ 配信日時:2013年5月10日 0時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72119&type=0

「アジア最大の遊園地」の夢かなわず、15年間放置された未完成の施設が取り壊し
=記念撮影の人殺到―北京市




●7日、中国・北京市昌平区にある廃墟と化した未完成の遊園地の取り壊しが行われていた。同施設はアジア最大の遊園地を目指し、1990年代半ばから建設が始められた。ところが、1998年に建設が中止となり、現在に至るまで再開されることはなかった。

 2013年5月7日、中国・北京市昌平区にある廃墟と化した未完成の遊園地の取り壊しが行われていた。
 新京報が伝えた。

 同施設はアジア最大の遊園地を目指し、1990年代半ばから建設が始められた。
 ところが、1998年に建設が中止となり、現在に至るまで工事が再開されることはなかった。
 建設の中止に関して関連企業の責任者は、
 「1998年の洪水後、政府は林業用地を保護する政策を打ち出した。
 同遊園地の建設地の多くが林業用地だったため、建設を中止することとなった」
と説明している。

 同遊園地は完成することはなかったが、おとぎ話の中に登場するようなお城が人気を呼び、多くのカメラ愛好家が撮影に足を運んだ。
 そのため、取り壊しが伝えられると、多くの人が最後の記念撮影に訪れた。
 取り壊しは4月20日から始められたが、最初の数日間は多くの人が撮影に来ていたという。

 遊園地の取り壊しは間もなく終わる予定。 
取り壊し後は、大型のショッピングセンターを建設する計画があると関連企業の責任者は明かしている。


 景気のいい時に標準を合わせて作った社会施設は、不景気時にはお荷物となりぺんぺん草が植る。
 それだけならいいが、債務の膨らみにより経営主体を粉砕する。
 中国経済は圧縮経済なため、そのヒズミは大きく出てくる。
 今はそのウミが徐々に出始めてきている時期になたたる。
 2015年くらいには崩壊がやってくると言われている。
 地方都市の多くの飛行場が打ち捨てられることになる。
 飛行場建設とは単なる経済成長意地のための財政出動の意味しかもっていない。





【中国ってなんでそうなるの!】




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中国の輸出品目上位、大半が先端製品:世界最大手企業が続々登場






朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001105.html

韓国を猛追する中国、技術格差も急速に縮小
中国の研究開発費は韓国の3倍
韓国を追うスピードはここ5年で2倍に

 韓国の通信大手、SKテレコムのハ・ソンミン社長は、今年1月に米国ラスベガスで行われた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で「チャイナ・ショック」を経験した。
 数百にも及ぶ各企業のブースの中で、ハ社長が30分以上足を止めたブースが一つだけあったが、それは中国の通信機器メーカー「ファーウェイ(華為技術)」のブースだった。
 ハ社長は
 「ここ1年で、あかぬけないイメージが製品から完全に消え、洗練された感じになった。
 中国企業という先入観を捨てれば、部品、バッテリー、デザインの全ての面でサムスン電子とほぼ同レベルに追い付いてきた」
と語った。

 世界の主要市場で、中国企業はもはや韓国の追撃者ではない。
 中国は韓国の輸出品の主力であるIT(情報技術)、鉄鋼、造船分野ですでに韓国の強力なライバルになっている。
 大々的な研究・開発(R&D)投資と政府の積極的な支援策をベースに、韓国との技術格差をあっという間に縮めたのだ。
 円安効果で長期的な景気低迷を脱し始めた日本と、技術面で競争力をつけ始めた中国との間で、韓国の製造業はいっそう深刻な板挟み状態に陥るとの懸念が高まっている。

■「中国の電機メーカーの競争力、韓国にほぼ追い付いた」

 CESは、世界有数の電機メーカーが自社の技術力と製品をPRする競演の場だ。
 サムスン電子、LG電子など韓国企業は2000年代半ば以降、世界初あるいは世界最高性能を誇るテレビや携帯電話を相次いで発表し、CESの主役として君臨してきた。

 ところが今年は状況が一変した。
 中国企業が主役に躍り出たのだ。
 CESに何度も足を運んでいるSKテレコムのヨム・ヨンソプ情報通信室長は
 「今年のCESは『コンシューマー・エレクトロニクス・ショー』ではなく『チャイニーズ・エレクトロニクス・ショー』との声が上がるほどだった。
 来年には中国企業の製品の競争力が韓国を追い抜く可能性もあるのではないかと感じた」
と語った。

 サムスン電子は今年のCESで、110インチの超高解像度(UHD)テレビを切り札として登場させた。 
 当然、世界で初めて開発したものと考えていたが、中国の奇襲が待っていた。
 中国の家電メーカー「海信(ハイセンス)」と「TCL」もそろって110インチUHDテレビを展示していたのだ。
 中国が少なくともハードウエアの製造技術で韓国企業に完全に追い付いたわけだ。
 LG電子の権喜遠(クォン・ヒウォン)社長は
 「中国企業の追撃のスピードがあまりに速く、どう引き離すべきか役員たちと朝から晩まで頭を悩ませている」
と述べた。
 現在テレビ製造業界では、中国との技術格差は6カ月未満だとみている。
 権社長は
 「もはや紙一重となった技術格差を徐々に広げるのが最優先課題だ」
と語った。

 重機・造船・石油化学分野では中国が韓国をすでに追い抜いたケースもある。
 韓国製の掘削機は10年前の2003年までは中国市場を席巻していた。
 現代重工業、斗山インフラコアの両社は一時期、中国の掘削機市場でのシェアが50%に達していた。
 だが08年の米国発金融危機以降、中国の建設機械メーカー「三一集団」が攻撃的なマーケティングを展開したため、昨年には中国の掘削機市場での韓国企業のシェアは10%台半ばにまで落ち込んだ。

 韓国の造船産業は昨年、11年ぶりに「造船輸出1位」の座を中国に明け渡した。
 また、中国は2011年、PET(ポリエチレン・テレフタレート)、合成フィラメント糸など、韓国が世界市場シェア1位を守ってきた12の品目で世界1位の座を奪った。

■「R&D攻勢に出た中国、韓国を抜くのは時間の問題」

 韓国産業研究院は、製造業全体(2011年現在)で見て、韓国の技術力が中国の3.7年先を行っていると分析していた。
 だがここに来て
 「韓国と中国の技術競争力の差は急速に縮まっている」
と懸念する専門家が増えている。
 中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「ここ5年間で中国が韓国を追うスピードは2倍以上速くなった。
 中国には有人宇宙船を飛行させるほどの技術力があるという事実を忘れてはならない」と指摘した。

 中国の産業競争力が高まっているのは、研究開発に巨額の資金を投じているからだ。
 2010年時点での中国の研究開発投資額は、韓国の3倍近い1043億ドル(約10兆円)に達した。

 現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は
 「製造業全体で見て、中国が韓国を抜くのはもう時間の問題。
 量的には中国に追い付くのが困難なため、研究開発投資の効率性を高め、宇宙科学に関する海外の人材を積極的に活用するなどの方法を検討すべき」
と語った。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001101.html

韓国を猛追する中国製造業
専門家「韓国企業、輸出市場で苦戦の恐れ」

 中国製造業の技術力が恐るべきスピードで発展を続けている。
 太陽光発電や風力発電、バイオといった次世代産業は製造業の強い韓国をリードし始め、ディスプレーや携帯電話、鉄鋼など一部の主力産業分野でも韓国企業を激しく追い上げている。
 このままいけば韓国は3-5年のうちに中国製造業に追いつかれ、世界の輸出市場で苦戦する業種が増える、と国内外の専門家たちは警鐘を鳴らしている。

 中国の製造業はすでに、衣類や履物、かばんなどを主力輸出製品としていた時代を脱却した。
 韓国の国際金融センターが今年2月に発表した分析によると、2000年の中国の輸出品目トップ10は衣類、繊維、履物、玩具などだったが、12年にはこれらに代わりパソコン、通信機器、半導体などの電子製品、液晶ディスプレー、船舶などが1-5位に入った。

 研究開発(R&D)分野でも躍進している。
 世界知的所有権機関(WIPO)がまとめた11年の特許国際出願件数によると、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)が2826件で、単一企業としては首位に立った。
 2位のパナソニック(2463件)に続き、
 3位にも中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、1831件)が入っている。
 サムスンやLGなど韓国を代表する企業はランクを下げた。

 米国国立科学財団(NSF)による昨年の調査でも、中国は初めて日本を制し、米国に次いで世界2位のR&D投資国に浮上した。
 中国はここ10年間、毎年20%ずつR&D投資を増やしている。また、英国王立協会は11年、英語で書かれた科学論文の本数で中国が10.2%を占め、米国(21.0%)に次いで2位を記録したと発表した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/05/10 12:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/10/2013051001102.html

中国の輸出品目上位、大半が先端製品
世界最大手企業が続々登場



 今年1月末、北京郊外の亦荘にある京東方科技集団(BOE)の液晶パネル工場では、春節(旧正月)記念公演が盛大に行われていた。
 従業員の男女約20人がステージに上がり、韓国の人気歌手PSY(サイ)の歌『江南スタイル』に合わせ、楽しそうに踊った。
 例年には見られなかった光景だ。

 BOEは昨年、レベルが異なる企業へと生まれ変わった。
 北京工場の第8.5世代液晶パネル生産ラインが全面稼働し、携帯電話用小型パネルから40-50型のテレビ用中・大型パネルに至るまで、あらゆるサイズのパネルを生産できる総合メーカーへと浮上した。
 売上高は前年比102%増の258億元(約4090億円)で、2007年に液晶パネルの本格生産を開始してから5年目で2億5000万元(約40億円)の黒字を出した。

■世界市場のダークホースに

 不動産が主力事業だった同社は、10年前の03年にハイディス(韓国・現代電子の液晶ディスプレー事業部門)を買収し、液晶パネル事業に参入した。 
 一時は技術力不足と累積赤字に苦しんだが、11年末に第8.5世代の生産ラインが完成して以降は躍進している。
 昨年は日本のシャープを抜き、世界5位のメーカーとなった。
 今年1月にはサムスン電子が米国ラスベガスでの家電見本市CESに出展した110型テレビ向けに液晶パネルを納入し、高い技術力をアピールした。

 BOEは攻撃的な投資で世界の液晶パネル業界を緊張させている。
 今年末までに安徽省合肥市の第8.5世代生産ラインと内モンゴル自治区オルドス市の第5.5世代有機ELパネル生産ラインが完成する。同社の張宇副社長は
 「BOEの世界シェアは今年の6-8%から来年には10-12%まで上昇が見込まれる」
と述べた。

 中国の製造業が世界市場で夕食な存在へと浮上している。
 靴、衣料、アクセサリーなどが中心だったのも昔の話だ。
 その代わりにコンピューター、半導体、携帯電話、ディスプレー、通信設備、鉄鋼など先端・重工業分野で頭角を現す企業が続出している。
 聯想集団(レノボ)、華為技術のようにコンピューター・通信分野では世界1、2位の企業も現れ始めた。

■アップル・サムスンに追い付け

 急速な成長を見せるのは、スマートフォン(多機能携帯電話端末)を含む携帯電話端末の生産だ。
 中興通訊(ZTE)、レノボ、華為、酷派(クールパッド)などがリードする中国の携帯電話メーカーは昨年、中国での市場シェアが50%を超えた。
 レノボは15%前後のシェアで、ノキアを抜き、サムスン電子に次ぐ2位に浮上した。
 中国製の携帯電話端末は、ハードウエアの面で完成度が高いにもかかわらず、価格が外国メーカーの製品の60-70%と安いことが強みだ。
 華為は製品全体の60%を輸出するほど、世界市場でも品質が認められている。
 華為の万飆・携帯電話部門社長(飆は実際には左右が逆の異体字)は先月、スペイン・バルセロナで行われたモバイル・ワールド・コングレス(MWC)で
 「5年前にはアップルやサムスンも携帯電話の生産規模は小さかった。
 5年後に華為は少なくとも世界3位、さらに世界トップの企業になる可能性がある」
と述べた。
 華為は通信設備分野でもスウェーデンのエリクソンに次ぐ世界2位だ。

 BOEが主導する中国の液晶パネル業界も、昨年は中国の国内シェアが30%まで上昇した。
 中国メーカーはシェアを15年までに80%まで高める目標を掲げている。

 「鉄鋼製品の華」と呼ばれる高付加価値の自動車用鋼板も中国では国産シェアが75-80%に達する。
 宝鋼、鞍山鋼鉄などはドイツ、日本の企業と技術提携し、技術水準が大幅に向上したと評価されている。
 中国地場の自動車メーカーは、昨年の輸出台数が100万台を超えた。

■巨大な内需市場と労働力が武器

 中国の製造業は競争力を下支えする基盤を備えている。
 13億人の人口を抱える巨大な内需市場、必要な物はどこでも購入できる部品供給ネットワーク、優秀でも人件費が安い技術人材などはどの国にもない強みだ。

 デロイトチャイナのリッキー・トン製造業担当役員は
 「中国の製造業は政府の集中的な支援と税制などの面で魅力的なだけでなく、先進国レベルの部品供給網を備えている」
と指摘した。

中国「史上最悪の就職難」:社会に恨みや不満を抱く「憤青」(怒れる若者)へと変化

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レコードチャイナ 配信日時:2013年5月9日 8時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72072&type=0

13年は「史上最悪の就職難」か―中国


●6日、北京地区の大学卒業生の就職内定率は28.24%であることがこのほど、2013年北京卒業生就職斡旋工作会で明らかになった。写真は求人情報を見る女性。

 2013年5月6日、
 北京地区の大学卒業生の就職内定率は28.24%
であることがこのほど、2013年北京卒業生就職斡旋工作会で明らかになった。
 内訳は、大学院生36.59%、学部生26.6%、専科生16.84%。中国教育部のデータによると、今年に全国の大学を卒業する学生は2012年比19万人増の699万人に達し、新中国成立以来最多となる。
 大卒生の就職状況の「風見鶏」的存在である北京地区の卒業生は、「生計を立てる糧」を得るため、就職活動に奔走する日が続いている。
 2013年は史上最悪の就職難の年
となるかもしれない。光明日報が伝えた。

■募集ポストの待遇と重要性、例年に及ばず

 あと2カ月もすると、今年の新卒生はキャンパスを離れ、社会人の仲間入りをする。
 しかし、本来ならば全員が限りない未来への希望に満ちているはずのこの時期に、
 「どの会社からも内定がもらえなかったらどうしよう」
と心配している学生が非常に多いのが実情だ。

 北京市教育委員会の付志峰(フー・ジーフォン)副主任は、このほど開催された北京市大学卒業生就職斡旋工作会において、
 「北京地域の大学卒業生はここ数年増加の一途をたどっている。
 今年は昨年より約9000人多い22万9000人に達し、就職面での圧力は極めて大きい」
と述べた。
 各企業はかなり早い時期から新卒採用業務をスタートさせたが、募集ポストは数・質ともにやや低下している。
 このうち、民間企業の募集ポスト数は大幅に減少、全体的に見ても、募集ポストの待遇・重要性ともに例年に及ばない内容になっている。

■企業の求人が減少

 北京市人力(HR)社会保障局の張祖徳(ジャン・ズーダー)副局長は、
 「中国の経済成長がこのところ減速しており、求人が減っている。
 従来の就業ポストは飽和状態に陥っているため、求人数が減っている。
 一方、一部の卒業生の就職と事業との結合性や仕事内容に対する要求が高まっていることも就職難に拍車をかけている」
と指摘した。

 専門家は
 「大卒生の就職難の背景には、経済情勢や需要の変化などの要素のほか、構造的・観念的な原因も存在している。
 北京の大学出身の卒業生は市場に適応しようという意識が低く、職業の選択基準があまりにも高く、末端層での仕事を望まないことから、『仕事はあっても就職しない』結果に終わるケースもあり得る」
と分析した。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月9日 21時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72094&type=0

高学歴でも就職できない若者、「社会にとって時限爆弾になる可能性も」―韓国メディア


●6日、韓国紙は「中国では高学歴を有していても、思うように就職できないため、大学卒業者が出稼ぎ労働者と同じような仕事しかできず、それが社会にとって時限爆弾になる可能性がある」とする記事を掲載した。写真は今月4日、湖北省宜昌市で行われた就職イベント。

 2013年5月6日、韓国紙「中央日報」は 
 「中国では高学歴を有していても、思うように就職できないため、大学卒業者が出稼ぎ労働者と同じような仕事しかできず、それが社会にとって時限爆弾になる可能性がある
とする記事を掲載した。
 環球時報が伝えた。

 若いカップルの李建(リー・ジエン)さん(23)と盧莉莉(ルー・リーリー)さん(22)は2012年、それぞれアモイ大学と福州大学を卒業。
 現在は、来年の大学院生入試を受け、北京大学に入学することを目標に共に北京で、早朝6時には図書館に向かい、夜の10時まで自習するという毎日を送っている。
 2人が卒業した大学は共に名門であるのに、どうしてここまでして、大学院生入試を受けなければならないのだろう。
 2人の答えは
 「中国で10位以内にランキングしている大学の修士課程か博士課程を修了していなければ、まともな仕事に就けないから」
だ。
 この回答は、中国の大学卒業生が直面している現実を如実に映し出している。

 過去30年の間に、中国は急速な経済発展を遂げると同時に、大学生の募集枠を拡大させてきたことが、大卒者の継続的な増加を招いた。
 そして、後者の拡大が、前者が創出する雇用の機会をはるかに上回り、大学生の就職難という現在の状況につながっている。
 そして、この“副作用”は経済発展の鈍化と共にさらに突出化するようになっている。
 2002年、中国の4年制大学卒業生は約140万人だったのに対し、今年はその5倍の700万人だ。
 一方、同期間の中国の国内総生産(GDP)成長は4倍にとどまり、成長率は過去の10%から7%ほどに鈍化した。
 「中国社会は高学歴を有していても思うように就職できないという泥沼にはまっており、学歴があっても社会に貢献できるどころか逆に負担となってしまう」
との見方を示す専門家もいる。

 また、中国の大学卒業生の能力や資質には、多くの企業が満足していない。
 中国のシリコンバレーと呼ばれる北京・中関村でIT会社を営む某社長は、
 「現在、4年制大学卒業者の中からでも、本当に実力のある人を探すのは難しい。
 相対的に言うと、修士課程や博士課程を修了していれば、まずまずの総合的能力を持っているが、それでも会社を満足させるには至らない」
と指摘する。

 中国では現在、高学歴を持つ失業者の増加が今後、新たな社会問題になるのではないかと懸念されている。
 大卒の失業者が増加するにつれ、工事現場でアルバイトをしたり、単純な肉体労働をしたりする
 「大卒の出稼ぎ労働者」
も年々増加している。
 比較的高い学歴を有しているにもかかわらず、出稼ぎ労働者と全く変わらない仕事に就き、低賃金に甘んじている彼らからは、高学歴のメリットはかけらも見えない。
 同グループは今後、
 社会に対して恨みや不満を抱く「憤青」(怒れる若者)へと変化
していく可能性もある。
 そのため、中国政府はすでに、国営企業の新入社員募集を増加させたり、大卒生に対して農村で教育や村を管理する仕事に就くよう奨励したりするなど、解決の道を探っている。
 ただ、大学卒業生は今後も毎年、数百万人単位で増加するため、中国社会にかかる負担は依然として巨大だ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/・編集/内山)


 いわゆる「大学院は出たけれど」ということだろう。
 「チャイナドリーム」はスタート時点では暗雲が漂っている状態にある。
 というより「チャイナドリームは本当にあるのか」という疑問が大きくなってくる。
 果たしてこのダークな社会を希望する夢に変えることができるのか。
 報道規制、言論規制、思想規制をして、統制仕切れるのか。
 何か危うそうに思えるのだが。

 夢を失ったエリートたち。
 彼らの末路はどうなっているのだろうか。

レコードチャイナ 配信日時:2013年5月12日 23時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72209&type=0

都市管理員にエリート続々応募、「夢ない」の声も―上海市


●10日、上海市青浦区の都市管理隊は2013年、違法建築や無許可営業などを都市管理関連法規に基づき取り締まる「都市管理員」60人を募集。数百人の申し込みがあり、うち180人が筆記試験に合格し面接試験に進んだ。写真は上海の都市管理員。

 2013年5月10日、上海市青浦区の都市管理隊は2013年、違法建築や無許可営業などを都市管理関連法規に基づき取り締まる「都市管理員」60人を募集。
 数百人の申し込みがあり、うち180人が筆記試験に合格し面接試験に進んだ。 
 180人のうち2人が復旦大学、上海交通大学、浙江大学などの博士課程を修了し、
 119人が修士課程を修了していた。
 さらに、英国で留学生活を終えた帰国者も1人いた。
 一般にエリートとされる高学歴者が同職に続々と応募している現象に、ネットユーザーから賛否両論の声が寄せられている。
 中国経済網が伝えた。

 エリートが続々と都市管理員に応募している理由について、あるネットユーザーは
●.「公務員と同じ待遇だから」とし、
●.「都市管理の仕事自体に惹かれているのではない」
と分析している。
 別のネットユーザーも、
●.「地方の学生が大学院試験を受ける理由は上海の戸籍がほしいから。
 上海の戸籍は本当に魅力的」
と、都市管理職員になることで上海戸籍が獲得できるのが理由と見ている。

 近年、中国では同様のニュースが絶えず、ネットユーザーからは
●.「なんかつらい。
 一生懸命頑張って大学院試験を受け、博士課程まで修了したのは、一体何のため?
 最終的には結局、無難な仕事に就くためなのか。
 趣味や人生の理想など全部机上の空論になってしまう」
と厳しい意見を寄せている。

 また、別のネットユーザーも
●.「都市管理の仕事と公務員の待遇、一体どちらに魅力を感じているのだろう?
 前者なら、中国の都市管理の仕事は歴史に新たな1ページを刻むことになるだろう。
 一方、後者なら、高等教育は一体、どんな思想を持った人材を作り、学生がどんな職業計画を立てるよう促しているのか。
 1人の大学院生、博士課程学生を育成するのに、政府は多くの資金を投じている。
 それにより公務員を育成し、もたされる利益は同等と言えるのか?
 自分の職業計画や努力と公務員になることは一致しているのか?
 深く考えてみる価値がある」
と指摘している。

 一方、別のネットユーザーらからは、
●.「公務員の待遇を売り文句に、高学歴の才能ある人材を集めるのはいいやり方。
 法律に基づいた文明化を推進することができるじゃない」
●.「公務員の待遇っていいことじゃない。
 問題はエリートを選別できるか。
 現在、まさにエリートが集まっているのだから、いいことだ。
 古い考え方が邪魔しているように思う。
 修士課程や博士課程修了者が一般的な仕事に就いてはならないって、誰が言ったの?」
など、肯定の声が上がっている。

 このほか、保護者という立場から
●.「何十万元(10万元=約165万円)もかけて子供を海外に留学させ、結局帰って来て都市管理職員?
 あり得ない」
とする声や、大学生の立場から
●.「修士課程や博士課程を修了していてもこんなものか。 本当にショック」
とする声など、自分の立場に照らし合わせたさまざまな声が上がっている。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF)



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月10日 11時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73152&type=0

中国が史上最悪の就職難に突入、求職者を悩ます4つのズレ―香港メディア


●7日、中国は今年史上最悪の就職難を迎える。人材市場では管理・専門職、肉体労働・サービス業で人手不足となるものの、大卒や事務職で仕事が見つけにくい状態となっている。写真は広東省で就職説明会に参加する学生。

 2013年6月7日、香港中国通信社(CNA)によると、中国は今年史上最悪の就職難を迎える。
 人材市場では管理・専門職、肉体労働・サービス業で人手不足となるものの、大卒や事務職で仕事が見つけにくい状態となっている。
 8日、中国新聞網が伝えた。

 ある調査によると、史上最悪となる就職難の要因として、人材市場に存在する4つのズレが挙げられている。
1].職種・業種のズレ。
 管理・専門職や肉体労働・サービス業では人手が不足している。
 しかし大卒が得られる仕事や事務職は求人が多すぎ、仕事が見つけにくい状態となっている。
2].企業立地や規模のズレ。
 大卒者は大都市にある大企業や国営企業でホワイトカラーの仕事を求めるため、こうした仕事は競争が激しくポストが少ない。
 反対に地方や中小企業では人材が不足しているが、田舎の仕事は人気がなく求職者がいない。
3].夢と現実のズレ。
 大都市の大学を出てなんとか国営の大企業に就職したとしても、初任給は月3000元(約4万7000円)ほど。大学生活をしていた頃の生活費には遠く及ばず、結局卒業後も親に援助してもらうことになる。
4].求められる人材のズレ。
 経済が伸び悩み競争が日増しに激しくなる中、企業も新卒者を育てる体力がなく、すぐに仕事ができる経験者を求めるようになってきている。

 このため、全国的には人材が求められているポストは少なくないものの、専門的な知識や経験を持たない大卒者の就職はますます難しくなってきている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月10日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74136&type=0

中国の大学生が抱えるワーキングプア「アリ族」への不安―米誌

 2013年7月4日、米誌タイムは高学歴でも希望の職種に就職できない中国の大学生の実態を紹介した。
 7日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 今年の中国の大学新卒者は700万人近くに達し、過去最高を記録した。
 中国の教育データ調査会社MyCOSのデータによると、今年4月の時点で卒業予定の大学生のうち、就職が決まった大学生はわずか35%で、大学院生はさらに悪い26%であった。

 大卒者が就職できないことには多くの原因がある。
 まずは大卒者そのものが大幅に増えた点だ。
 1999年に中国政府が高等教育の規模拡大を決定したことにより、2003年には212万人だった大卒者が、10年後の2013年には699万人にまで増えた。
 同時に中国経済は減速期を迎え、新卒者の雇用に消極的な企業も増えている。

 さらには中国の高等教育の体制にも問題がある。
 21世紀教育研究院の熊丙奇(シオン・ビンチー)副院長は
 「中国の大学は政府の管理下にあり、大学には自主権がなく、独自の教育システムも持てない。
 このためすべての大学生が画一的になり、革新的な競争力や創造力が育たない」
と指摘している。

 将来ワーキングプアの「アリ族」になる不安を多くの大学生が抱えている。
 さらに不幸なことに彼らは一人っ子であり、将来両親の面倒を1人で背負わなければならないのだ。
 いまだに就職が決まらない新卒者の男性は
 「きれいなオフィスで働いている人たちが本当に羨ましい。
 すごく悩んでいるんだ。
 自分は将来何をすればいいんだろう?」
と嘆いていた。

【アリ(蟻)族:】
 高学歴の大卒者でありながら好条件の仕事に就くことができず、家賃節約のために狭い部屋で多数のルームメイトと暮らす若者を指す。



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月31日 23時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74937&type=0

中国史上最悪の就職難、美容整形でチャンス求める若者が激増―仏華字メディア

 2013年7月29日、仏華字メディア・欧洲時報(電子版)によれば、目下の中国は「史上最悪の就職難」となっている。
 就職を希望する一部の学生にとっては、企業へ次々に履歴書を送ることのほかに、「顔を整形」して印象を良くすることも重要になっているという。

 欧米人風の彫りの深い目元や高い鼻、細いあごなどは、中国の若者の間で憧れとなっている。
 また、整形をすることについては、家族からの後押しもあるという。
 ある仏経済紙は、
 「中国の若者の間では、
 経歴はすでに唯一絶対の採用基準ではないとされており、
 整った顔立ちこそが、就職のための最も重要な武器であり、拠り所であると考えられている」
と伝えている。

 中国の企業は人材採用にあたって、技能やコミュニケーション力などさまざまな条件を求めているものの、実際は容姿や外見が直接関係しない職種であっても、“見た目”が高いハードルとして課せられることが少なくない。
 そのため、実力で勝負するのが本来の姿ではあるが、就職難にあって少しでも有利になるようにと整形をする若者が増えているという。



【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月9日木曜日

高額紙幣を作りたがらない中国:最高額紙幣は「1,600円」、なんでそうなるの?

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●7日、経済成長著しい中国で最も高額な紙幣は100元(約1600円)。自動車やブランド品などの高額商品も100元の分厚い札束で支払うしかないという不便な状況だ。写真は売り上げを数える北京の家電量販店。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月9日 11時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72089&type=0

高額紙幣を作りたがらない中国、その事情は複雑―米専門家

 2013年5月7日、経済成長著しい中国で
 最も高額な紙幣は100元(約1600円)。 
 自動車やブランド品などの高額商品も100元の分厚い札束で支払うしかないという不便な状況だ。
 では、なぜ中国はもっと高額の紙幣を作ろうとしないのか?
 捜狐財経が伝えた。

 中国人は商品を購入する際に現金で支払う。
 数万元、数十万元、数百万元の買い物でも100元札を使用するため、大量の現金を持ち歩かねばならない。
 一般人はスーツケースに紙幣を詰め込んで取引を行い、大企業は従業員に給料を支払うため、武装したバンで大量の新札を輸送する。

 中国で流通している紙幣は1元、5元、10元、20元、50元、100元の6種類で、すべて毛沢東が印刷されている。
 100元札は1988年に登場したが、当時に比べて物価は50倍近く上昇したにもかかわらず、今でも最高額紙幣のままだ。
 その理由について、中国の経済学者や政府関係者は「インフレを招く恐れがある」としているが、米の経済アナリストの意見はこれと異なる。

 米ワシントンのピーターソン国際経済研究所の研究員、ニコラス・R・ラーディ氏は
 「紙幣の額面が大きくなれば、中国で社会問題になっている政治腐敗(汚職)がさらに拡大する」
と指摘。
 高額紙幣が流通すれば、賄賂として用意する現金の枚数が一気に減少し、携帯も受け渡しも楽になるからだ。

 大量消費や賄賂のために、中国は紙幣の増刷を続けている。
 中国は世界最多の造幣国家であり、紙幣の総数は世界全体の40%を占める。
 中国で流通している現金は、米国の5倍以上にもなる
 米ドルの最高額紙幣は100ドル札で、日本円の最高額紙幣1万円札とだいたい同じ価値だ。
 欧州ユーロの最高額は500ユーロ(約6万5000円)で、これは約600ドルに相当する。

 「現金での支払いが一般的な中国は、1950年代の米国に似ている」
と指摘するのは、ハーバード大学上海センターのジェフリー・R・ウィリアムズ氏だ。
 中国で現金は一般的な消費活動だけでなく、犯罪活動でも欠かせない存在である。
 さらに富裕層は税金逃れのために現金を隠し、裏金作りに励む。
 こうしたことから、中国紙幣の最大の功績は雇用の受け皿を提供している点にあるといえよう。
 紙幣を作っている中国印刷造幣総公司は80本の生産ラインを有し、傘下に印刷工場6社、製紙工場2カ所、製版所など関連企業3社、従業員3万人以上を雇用しているからだ。


 「紙幣の額面が大きくなれば、政治腐敗(汚職)がさらに拡大する」
 「犯罪活動でも欠かせない存在である」(犯罪をしにくくするという意味だろうか?)
 「雇用を促進するため
 なんて理屈はどうにも説得力をかく。
 何かほかにこれが「本答」といったものがあるように思えるが。





【中国ってなんでそうなるの!】




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上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済:「超圧縮成長」の終り

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●中国商務部の公表データより筆者作成

●中国国家旅行局の公表データより筆者作成


JB Press 2013.05.09(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37718

上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済
観光客も外資も寄り付かなくなった?

 中国の2013年1~3月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比7.7%増(物価変動の影響を除いた実質)で、前期の7.9%増から減速した。
 上海でも景気はよくない。
  誰に聞いても「不好(よくない)」と言う。


 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん(仮名)宅を訪ねた。
 私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。

 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。
 元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。

■家禽売り場が雀荘に

 「ほら、この店も倒産しちゃった」

 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。
 鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。
 今、どこでどんな生活をしているのか。

 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。
 3月上旬、豚の死骸が大量に川に投げ込まれたのは、
 「死んだ豚を再流通させていた仲介業者が捕まり、養豚農家からの引き取り手がいなくなってしまったからだ」
と李さんは言う。
 最近の報道ではこれが最も有力な説となっている。
 死んだ豚も立派な商品だったのだ。

 牛肉はどうなの? 
 と聞くと「これも勘弁だ」と言う。
 「数日前に買ってきた牛肉を焼いたら、10分の1ほどの大きさに縮んでしまった」というのだ。
 「全部水分だった
と李さんは呆れる。

 「タマゴも誰も買わなくなった」と言う。
 近所のカルフールでは、毎日、安売りのタマゴに早朝から老人が列を作っていたものだが、今では誰も買わない。
 人気だった安売りタマゴは夕方になっても山積みのまま残っている。

 鶏肉も豚肉も牛肉も、そしてタマゴもダメ。
 残るは魚と野菜だが、「重金属たっぷりの近海の魚」は、やはり敬遠される
 一方で、野菜は急速に値上がりしている。
 ブロッコリーはこれまで500グラム3元(約48円)だったが、今は6元(約96円)に高騰している。
 「100元札は10元札程度の価値しかなくなった」と愚痴っていた彼女にとって、これはさらなる打撃だ。

 最近は飲用水の老舗ブランド「農夫山泉」が敬遠されている。
 なんでも取水場がゴミ処理上付近にあるかららしい。
 ここ上海では、もはや安心して口に入れられる食品はないと言ってよい。

■金融機関からひっきりなしにかかってくる営業電話

 もともと、
 中国流の商売は著しく商業道徳を欠く
と言われていたが、
 景気の悪化でさらに悪徳商売が横行することになるだろう
と思うと、気が重い。

 いま、上海の街を歩くとあちこちで目を引くのが、「清倉」の2文字の張り紙や看板だ。
 「あそこも、ほらあそこも」と李さんは言う。
 洋品店や靴やバッグなどの専門店にも張られている。
 そう、清倉とは「閉店セール」の意味である
 どこも景気が悪いのだ。

 上海では住民1人当たりのGDPは1万ドルを超え、市場としては今後ますます中間層の成長が期待されている。
 だが、街中では「明るい未来」を肌で感じることができない。

 「世の中みんな、損した人ばかりだ」
と李さんは言う。
 彼女も株で大損した。
 彼女の友人も財テク投資に失敗し、100万円の大穴を開けたという。

 そこにこんな追い打ちが入る。
 大損して意気消沈している消費者に、金融機関から悪質な営業コールがかかってくるのだ。

 ■「失ったお金を3年で取り戻しませんか?」

 実は筆者のところにも、1日に何本も同様の電話が入る。
 「ハーイ、ヒメダ小姐、ワタシ、マイクデス」といった英国系金融機関からの怪しげな電話もあれば、中国の花旗銀行(シティバンク)からの次のようなお誘いもある。

 「保本保息(元本、利子保証)で5%以上の利子を毎月確保します。
 リスクなしの安定した商品ですよ」

 日本人からすると恐ろしく魅力的な高金利だ。
 興味本位で担当者に会ってみたところ、契約書面には2.5%と書かれており、どこにも5%の表記はない。
 「銀監会(中国銀行業監督管理委員会)から指導が入るため、書けないんです」と営業担当。
 「シティバンク」と言えば世界的に名を知られる銀行だが(各国で経営は別)、そんな金融機関でも「契約書に書けない内容」があるらしい。

 財テク経験の長い鄭さん(仮名)は「いまどきの中国の金融商品はどれも信用できない。下手に手を出さない方がいい」と強調する。中国では信託法もろくに整備されておらず、トラブルが続出している。信用に足る金融商品は定期預金ぐらいしかないようだ。

■「発票(領収書)族」が作り出していた一大消費市場

 個人消費者の懐の寒さは、当然内需動向に反映される。
 中国の2013年1~3月期の内需は、3月の個人消費が前年同月比12.6%増にとどまった。
 昨年後半は15%増程度だった。

 鈍化の理由の1つが「公費支出の取り締まり」だろう。
 腐敗撲滅に「本腰を入れろ!」と国民に突き上げられた政府が、とりあえず着手したのがこれだった。

 内需の鈍化が、もしこの取り締まり強化によるものであるならば、この国の消費の多くは「発票(領収書)族」によるものであったことが浮き彫りになる。
 中央でも地方でも、官僚たちは連日のように接待を受け、贈収賄を繰り返してきた。
 2012年6月、財務部が明らかにした公費による外遊、クルマの購入、飲食の接待の合計は93億元を超えるという。
 中国の「一大消費市場」の正体はこれだったのか?

 そもそも一般市民は地元での「買い物」に消極的だ。
 うっかり購入すれば、それは粗悪品かニセモノか、あるいは桁違いの高級品だからだ。

 筆者も上海では基本的に何も買わないようにしている。
 買うと、必ずと言っていいほど「面倒なことが起こる」からだ。
 電子機器の充電のために買ったUSBコネクタは不良品ばかり掴まされ、3度も交換した。
 電子辞書に使う単三電池は2週間で切れた。 
 ピアスを買ったら、右と左で全く異なるデザインのものが対になって箱に入れられていた。
 そのたびに取り替えに行き、交渉をする。
 本当に「神経がすり減る」のだ。

 サービスにもまったく期待しなくなった。
 店員の質がここ数年で格段に落ちたからだ。
 外資系企業が集まる場所にあるそれなりに高級なレストランでさえ、食事はたちまち不愉快になる。

 つい先日も、人数分の皿とフォークを揃えるのに15分も待たされた。
 「あんた、人数も数えられないの?」
と、友人の徐さん(仮名)は若いウエイターに向かって声を荒げた。
 サービスのなんたるかを知らない80后・90后(80年代、90年代生まれの若者)との疲れるやり取りを想像すると、レストランに行くのもためらいがちになってしまう。

■ニセモノ市場から姿を消した日本人観光客

 こんなこともあった。

 筆者は最近、ビザ更新のためにビザセンターを訪れた。
 大病院の待合所なみの混雑を覚悟し、「想定処理時間2時間」を心に準備した。
 ところが、予想に反して外国人専用フロアはガランとしており、ほぼ「待ち時間なし」で更新が済んだ。
 これは一体どういうことなのか? 
 かつてこのフロアは、各国から集まるビザ申請の外国人であれほど賑わっていたのに

 上海人の孫さん(仮名)はこう言う。
 「人件費や物価がこれだけ上がってしまっては、
 外資にとって上海の魅力はもうないということだ」。
 なるほど、2008~2012年の対中投資国・地域別トップ5を見ると、日本を除く4つの国・地域は横ばいか下落傾向を示していることが分かる。

 地下鉄2号線の「科技館駅」は、このビザセンターの最寄り駅だが、そこに巨大ニセモノ市場が広がっている。
 ここは上海の屈指の観光スポットでもあったが、すっかり往時の勢いを失っていた。
 外国人観光客の影がほとんど見えず、閑古鳥が鳴いている。
 商売人たちもおとなしくなり、今は買い手の言い値がまかり通る。

 この巨大ニセモノ市場に大挙して押し寄せ、ニセブランド商品を嬉々として買い求めていた多くが、日本人観光客でもあった。
 中国を訪れる日本人観光客の数は、反日デモ以来落ち込んだままだ。
 同時にニセモノ市場の商売人たちも「商売あがったり」となってしまった。

 数年前まで上海は間違いなく「成功者の舞台」だったが、すっかり色褪せてしまったようだ。
 日本人も足を遠ざけるようになり、
 今や経済の「負の連鎖」が顕在化
しつつある。

 ある日系大手メーカーの幹部は
 「2000年代のような市場の成長が最近は望めなくなった」
とコメントする。
 「それが、
 反日デモの後遺症という一時的な要素なのか、
 それともこれが中国市場の限界なのか、
判断はとても難しい」(同)

 すべてが悪循環にはまった上海経済。
 生活に困窮した商売人が、さらに生活に困窮した消費者を狙う──、
 そんなすさんだ社会になっていくようで、
正直、恐ろしさを感じる。

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by 姫田 小夏 Konatsu Himeda
 中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月9日 10時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72081&type=0

新しい外国人の出入国制度を発表、滞在地域外での活動が不法滞在に―中国


●6日、中国国務院法制弁公室は公式サイトで「外国人出入国管理条例」(意見募集稿)を発表した。新しい制度では、外国人が定められた滞在地域外での活動は不法滞在とみなされることになるという。写真は北京の出入国管理センター。

 2013年5月6日、中国国務院法制弁公室は公式サイトで「外国人出入国管理条例」(意見募集稿)を発表した。
 新しい制度では、外国人が定められた滞在地域外での活動は不法滞在とみなされることになるという。
 中国新聞社が伝えた。
 今回発表された出入国制度では、以下の状況のいずれか一つに当てはまるものが不法滞在とみなされることになる。

1.ビザ、在留許可書類の規定する滞在期間を超えて滞在するもの。
2.ビザ免除によって入国し、ビザ免除期間を超えても滞在手続きを取っていないもの。
3.規定の滞在地域を出て活動するもの。
4.その他の不法滞在。

 また、就労許可証の規定する地域外で就労するもの、許可証の定める勤務先以外での就労、留学生の職種、規定時間を超過する労働なども、不法就労とみなされることが定められている。



 中国経済は降下のプロセスに入ってきている。
 ために、当局は対外的に強く出て威嚇し、対内的には取締を強化して封じ込めを厳しくする方針のようである。
 言論規制はだんだん強くなってきており、中国の負の部分は報じないように手を打ちつつある。
 また、外国人の滞在地域を指定してダークな地域への立ち入りを禁止しはじめてきている。
 今後はさらなる規制が様々な分野で行われてくるだろう。
 その最大の要因は経済の調子が悪いということに尽きる、といっての間違いではない。
 このような状況では「チャイニーズ・ドリーム」は画餅となったが、それがゆえに「チャイニーズ・ドリーム」を大声で叫ばねばならなくなったともいえる。
 習近平の時代とは、旧東欧の状態に進みゆく可能性も残っているということだろうか。



【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月8日水曜日

ついにネズミ肉まで!:中国の食品偽装は底なし沼、外国メディアも驚きと怒りの報道

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●3日、中国公安部がこのほど発表した食品犯罪・安全摘発調査結果によると、上海市や江蘇省でキツネやミンク、ネズミなどの肉が羊肉に見せかけて売られていたことが分かった。写真は羊のくし焼き。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月7日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72063&type=0

ついにネズミ肉まで!
中国の食品偽装は底なし沼、外国メディアも驚きと怒りの報道
―中国

 2013年5月5日、中国でこのほどネズミ肉を羊肉と偽って販売していたグループが逮捕されたが、海外メディアはこの事件を大きな関心を持って報道している。
 参考消息(電子版)が伝えた。

 4日付のニューヨーク・タイムズは
 「中国東部でキツネやミンク、ネズミなどの肉を混ぜて作った肉製品を羊肉と偽り、大量に売りさばいていたグループが逮捕された。
 内モンゴル自治区では基準値をはるかに超える化学調味料や細菌を含んだ偽ビーフジャーキーや未加工肉を押収。
 貴州市では違法な添加物を含んだニワトリの足が見つかっている。
 さらに、死んだニワトリや豚肉を販売するケースや、豚肉に水を注入して重さをごまかすケースもあった」
と報じた。

 3日付の英紙・ガーディアンは
 「中国の『食の安全』が最も脅かされた時代はすでに過ぎたと思っていた。
 それが今度はネズミ肉とは!
 巧妙かつ恐怖を感じる」
と伝えている。

 ロサンゼルス・タイムズは
 「検疫を受けていないキツネやミンク、ネズミなどの肉に色素や化学薬品などを加えたものを羊肉と偽り、江蘇省や上海市などで販売していた」
と報じ、
 「鳥インフルエンザで鳥肉は処分され、大量のブタの死骸が川に浮く。
 その肉が食卓に出るのではと中国人は心配している。
 中国では何の肉を食べてよいのか分からない」
と指摘。
 「中国での食事は楽しみでもあるが、命をかけた危険なギャンブルでもある」
と述べている。

 ロシア新聞は
 「ロシア連邦消費者権利保護・福利監督局は、中国の偽装肉が販売される可能性のある場所の検査を命じると同時に、
 ロシア国民に対して旅行時に中国の航空会社で提供される機内食の肉を食べないよう呼びかけている
と伝えた。


 その「ネズミ肉事件」とは、下記に。

レコードチャイナ 配信日時:2013年5月3日 20時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71938&type=0

ネズミ肉を羊肉に見せかけ販売、上海・蘇州などで=業者逮捕―中国

 2013年5月3日、中国公安部がこのほど発表した食品犯罪・安全摘発調査結果によると、上海市や江蘇省でキツネやミンク、ネズミなどの肉が羊肉に見せかけて売られていたことが分かった。
 新京報が伝えた。

 公安当局は
●.病死した家畜の肉や
●.「注水肉(水を注入して重くした肉)」、
●.有毒・有害肉製品
を製造・販売したなどの疑いで、
 10年以降全国で闇工場や闇市場「1721カ所」を摘発・閉鎖し
 業者ら3576人を逮捕。
 偽装肉など「2万トン」余りを押収した

 江蘇省無錫市で摘発された事例によると、山東省出身の闇組織が上海市や江蘇省蘇州市などでキツネやミンク、ネズミなどの肉を羊肉と称して販売。これらの獣の肉は検疫も経ておらず、ゼラチンや着色料などで羊肉のように見せかけていた。
 当局は組織の拠点50カ所以上を捜索・閉鎖し、原料や製品10トン以上を押収した。

 また、陝西省では闇業者が違法に屠殺した子羊の肉を食べ、中毒症状で1人が死亡。 
 肉から農薬成分が検出されたケースもあった。






【中国ってなんでそうなるの!】




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半数以上が民主主義に中立的立場:ということは半数以上が民主主義を望んでいない

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●5日、中国で行われた調査で、67.1%が政治への参加に対して肯定的な態度を示した。写真は新聞を読む北京市民。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月7日 19時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72049&type=0

<調査>
国民の67%が政治への参加に肯定的、
半数以上が民主主義に中立的立場―中国

 2013年5月5日、中国社会科学院政治学所政治文化研究室の張明●(ジャン・ミンシュー、●はさんずいに「鼓」の「支」を「寸」に変えたもの)主任がまとめた調査結果によると、 
 中国国民の67.1%が政治への参加に対して肯定的な態度を示した
 BBC(中国語サイト)が伝えた。

 張主任は11年に実施した中国国民の政治的な素養に関する調査をまとめた
 著書「中国人はどんな民主主義を欲しているか」
をこのほど出版した。

 同書によると、
 「民主主義とは、国が定期的に選挙を実施し、複数の政党の競合を通じて国のリーダーを選出すること」
と認識している回答者の割合はわずか15.3%に過ぎなかった
 だが、政治への参加に対しては67.1%が肯定的な態度を示している。

 民主主義に対する見方については、51.5%が「中立的な立場」を示し、「左(進歩的)」は38.1%、「右(保守的)」は8%という結果だった。
 この結果について、張主任は
 「中立派の一部はメディアの影響を受けている。
 別の一部は、現状に不満を持っているものの、混乱を恐れて比較的温和な改革を望んでいる」
と指摘している。
 また、中国人が望んでいる民主主義は中国独自のもので、外国の民主主義とは異なったものであることも明らかになった。

 張主任はさらに、
 「徳による政治が法に基づく政治に優先する」
 「リーダーを選出する際に、法の順守よりも清廉潔白で公に尽くすことや品行方正な態度を優先させる」
 「公民の権利や自由の保障よりも、腐敗の解決や政府に対する大衆による監督が優先する」
などと回答した例を挙げ、
 「大部分の回答者の政治に対する認識はまだ論理的な段階にとどまっている」
と分析している。

 一方、このニュースに対するネットユーザーの書き込みには
 「中国政府の名のもとに実施した調査に大衆が正直に答えるはずがない」
 「言論の自由がない環境下での行為はすべて偽にすぎない」
など、調査に対する懐疑的な意見が多く見られる。


 中国人にはまだ「民主主義」というものが分かっていないのだろう。
 なぜなら、過去にそのような制度は一度も行われたことがないので、イメージできないというのがおそらく正しいのではないだろうか。
 2/3の67%が政治に参加したがっているが、どのような形で参加できるのかが理解できないでいる。
 政府が
 「共産党の命令に断固として服従すること」
をスローガンにしている限り、民主主義とはどういうものかはどうやっても人びとの間でイメージできるわけがない。
 政治への参加は、
 「議員への自由な立候補と国民誰もが拘束されない一票を行使できること」
ではじめて可能になる。
 それがまた民主主義でもある。
 政治へは参加したいが、どうしたらいいかがわからない、それが中国の現実だということになる。
 そしてそれは
 「中国人が望んでいる民主主義は中国独自のもので、
 外国の民主主義とは異なったものであることも明らかになった」
ということにはならない。
 中国人が「自由な立候補と、拘束されない一票の行使という大前提」が理解されていないかぎり民主主義が理解されることもない。
 中国と西欧が別の民主主義ということではなく、中国人が西欧の民主主義をイメージできる状況ではないし、イメージさせることを政府が拒んでいるということだろうと思う。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月14日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72190&type=0

<中国気になる話>
民主主義望む中国人は少数派か?
ネット世論と現実の乖離―中国

 2013年4月18日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、記事
 「中国に“右派”は8%しかいない、『中国人はどんな民主を求めているのか』著者インタビューを読む」
を掲載した。

 「ネットを見ていると、中国政府に批判的な声ばかりで明日にも革命が起きそうなのに、現実社会に戻るとまったく何も起きていない。
 この違いが不思議です。」

 これはある中国人の友人が私に話した言葉だ。
 中国のネットや知識人の間では西洋的な民主主義や市場経済的改革を支持する右派が主流という印象を受ける。
 だが実際の社会ではどうなっているのか?
 選挙がない中国ではなかなかその実数を把握できない。

 この興味深い問いに、一つの答えを与えてくれる本が出版された。
 それが『中国人はどのような民主を求めているのか』、だ。
 3日付南方週末が著者インタビューを掲載している。

 同書はアンケート調査で、中国人の政治的志向を調査、分析したものだが、その結果は驚くべきもの。
 ネットで圧倒的多数に見える右派はわずかに8%に過ぎなかったという。
 逆に個人の利益よりも国家を優先し、毛沢東時代を評価し、西洋的な普遍主義を否定的に見る左派が38%と圧倒的に多かった。

 さらに
●.「若者ほど西洋の政治方式=民主主義に賛同する傾向が高いが、実際の政治参加の意欲は低い。
逆に年寄りほど西洋的な民主主義に否定的だが、政治参加への意欲は高い」
●.「学歴が高いほど左派的な志向が強くなる一方、既得権益を持つ層として急進的な改革派好まない傾向がある」
●.「民主はすばらしいと考える人間も、実は市民の権利や自由よりも「汚職対策」をしてくれる政治指導者を望んでいる傾向が明らかとなった」
など、中国市民の政治意識を分析している。(筆者:chinanews)

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。







【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月7日火曜日

「日中関係がスムーズにいった歴史はない」麻生副総理の発言に9割が同意

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●4日、訪印中の麻生太郎副総理は日中関係について言及し、「過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と発言した。写真は2012年1月の中国映画「倭寇的踪迹」のポスター。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月7日 18時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72064&type=0

「日中関係がスムーズにいった歴史はない」麻生副総理の発言に9割が同意―13億人のアンケート

 2013年5月4日、訪印中の麻生太郎副総理はニューデリー市内で講演を行った。
 その中で日中関係について言及し、
 「過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」
と発言している。
 これは、日印が互いに中国との領有権問題を抱える国として、安全保障面などで協力する必要性を問われ、発言したもの。

 この発言は、当の中国ではどう受け止められたのだろうか?
 中国・環球時報は6日、WEB上で
 「麻生副総理による日中間の歴史に関する発言内容をどう思うか?」
との質問を投げかけ、同日午後3時時点で9980件の回答を得た。
 うち、
★.90%にあたる9900件が 「史実に符合する(=日中関係は歴史上、スムーズだったことがない)」、
★.10%にあたる980件が「史実に反する」
と回答した。
 その理由を述べるコメントの一部は以下の通り。

●.「なるほど、麻生は正直者のワルだな」
●.「この倭寇国家(=日本)を徹底的に滅ぼさないと、アジアの平和も世界の平和もない!」
●.「日本は過去1500年の間に、いずれの隣国とも円満だったことはないだろう?
 隣国に対して侵略か略奪しかしていないから」
●.「彼の発言に間違いはない。
 ただ、日中関係がスムーズでなかった理由については触れられていない。
 歴史を振り返ってみれば、中国は過去に何度、倭寇の襲撃を受けたか?
 そのうちの1回は中国の領土を侵略したのではなかったか?
 つまり、“スムーズでない”原因はすべて日本の行為にあるのではないか」
●.「現在の歴史の教科書では、隋・唐代の両国の友好関係か、近代の日本による中国侵略の歴史ばかり教えている。
 しかし、長い歴史の中では明代の倭寇、元代の元寇など、さまざまな戦の歴史がある。
 何も友好、友好と強調する必要はなく、闘争や衝突というのはまともな事態なのだ」
●.「執拗に侵略の歴史を語ることは、成熟した大国のあるべき姿に反すると言う人たちがいる。
 しかし、史実を忘れるということは反逆であり、教訓を忘れるということは愚かなことである。
 成熟した大国のあるべき姿とは、自身の中の“恨み”を上手にコントロールすることであり、歴史を忘れ去ることではない」。




レコードチャイナ 配信日時:2013年5月8日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72106&type=0

駐日中国大使「日中関係は多くの年月でスムーズ」
=麻生発言を否定―平和条約締結35周年記念絵画展で

 2013年5月8日、日中平和友好条約締結35周年記念行事の一環として「中国洋画家・張晶絵画展」が東京・虎ノ門の東京中国文化センターで始まった。
 開幕セレモニーに出席した程栄華駐日中国大使は、麻生副総理・財務相がインド訪問中の5月4日、ニューデリー市内のホテルでの講演で日中関係について
 「少なくとも我々は1500年以上の長きにわたって中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史はない」
と述べたことに対し、
 「日中間の多くの年月はスムーズであり、そのような事実はない」
と否定した。

 この絵画展は、日中協会(会長=野田毅・元建設相)、中国大使館、九州日中民間文化交流協会などが主催。
 開幕セレモニーには海部俊樹元首相、程栄華駐日中国大使ら日中の政財官文化関係者多数が出席した。

 程大使は挨拶の中で
 「このような芸術を通じた日中両国間の文化交流は重要である」
と述べた上で、
 「中日関係は現在厳しい状態が続いているが、何とか対話を通じて糸口を見いだすよう努力しなければならない。
 戦略的互恵関係が戻るよう力を尽くしたい」
と強調した。

 中国洋画家の張晶氏は、シルクロードやチベットを旅してヒマラヤ山脈やカイラス神山をテーマに創作活動を行い、幻想的で力強い画風は日本、中国はじめ世界各国で高い評価を得ている。
 絵画展は5月17日まで開催される。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月15日 16時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73341&type=0

<中国気になる話>
“日本人の反中”は“中国人の反日”を超えたのか?―BBC調査

 2013年6月14日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、日本人の中国評価の急落を伝えた。

 14日、網易は記事
 「2013年国家イメージ調査:中国は大幅に下落」
を掲載した。
 同記事は5月23日にBBCが発表した国際世論調査を紹介する内容で、中国は前年の5位から9位に転落している。
 なお日本は前年の1位から4位に順位を下げている。

 この調査は世界25カ国でアンケート調査を実施し、16の調査対象国が世界に「良い影響」を与えているか、「悪い影響」を与えているかを尋ねたもの。
 報告書には調査実施国別の結果が掲載されているが、これが驚くべき内容だった。

 「中国は世界に良い影響を与えている」と回答した日本人はわずか5%だった。
 一方、「中国は世界に悪い影響を与えている」との回答は64%に達している。

 一方、中国を見ると、「日本は世界に悪い影響を与えている」との回答は74%。
 韓国の67%を上回って調査実施国中で一番となっている。
 が、その一方で、「日本は世界に良い影響を与えている」との回答も17%ある。
 
 興味深いのは2006年以降の調査結果を見ても、「日本は世界に良い影響を与えている」との回答は16%以上を保持しており、日中関係がどんなに悪化しても中国人の6人に1人は日本を高評価していることがわかった。

(筆者:高口康太)
■中国在住経験を持つ翻訳者・高口康太氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。






【中国ってなんでそうなるの!】




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産業スパイが横行、9年連続で中国を優先監視国に指定

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●6日、米通商代表部はこのほど、「スペシャル301条」に基づいた2013年の年次報告書を公開した。中国は9年連続で監視対象国として指定され、中国政府が遺憾の意を表明している。写真は上海GMの煙台工場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月7日 16時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72052&type=0

産業スパイが横行、9年連続で中国を優先監視国に指定―米通商代表部報告書

 013年5月6日、人民日報(海外版)によると、米国通商代表部(USTR)はこのほど、知的財産権に関する対外制裁の条項を取り決めた「スペシャル301条」にもとづいた2013年の年次報告書を公開した。
 9年連続で中国が監視対象国として指定されている。

 スペシャル301条報告書における指定は
①.「優先国」
②.「優先監視国」
③.「監視国」
④.「306条監視国」
に分けられており、中国は「優先監視国」に指定されている。

 報告書は、増加する米国の企業秘密を剽窃する行為を中国政府が阻止できなかったことをその理由として挙げているが、中国政府はこれに対し遺憾の意を表すとともに、米国など関係諸国との連携を強め、共に世界の知的財産権保護水準を高めていくとの意思を表明した。

 中国の知的財産権保護が始まったのは他の国々よりも遅れているが、すでに大きな成果を得ていることは米国の企業も含めて国際社会に認知されていると専門家は指摘しており、米国が知的財産権保護を根拠に他国に圧力をかけるのは米国が自国企業の競争力を守り、技術面で長期的な優位を維持することが目的だと記事は伝えている。

中国の大都市はなぜ安全か?:居住区が細分化され監視システムが発達

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●3日、ドイツラジオ(電子版)は「中国の大都市が他国に比べて安全なのはなぜか?」と題した記事を掲載した。写真は上海。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月7日 16時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72015&type=0

中国の大都市、他国に比べて安全なのはなぜか?―独メディア

 2013年5月3日、ドイツラジオ(電子版)は 
 「中国の大都市が他国に比べて安全なのはなぜか?」
と題した記事を掲載した。

 中国は世界最多の大都市を有する国家だ。
 しかし、中国の大都市における住民の生活は他国に比べて比較的安全だ。
 33歳の金融アナリストの女性は、10年にインドのムンバイから上海に引っ越してきた。
 「上海はムンバイより安全だ。
 バスや地下鉄に乗っても危険だと感じることはないし、タクシーに乗っても、夜に車を運転していても心配する必要がない。
 ムンバイでは危険過ぎて、公共の交通機関を利用したことは1度もない」
と話す。

 中国華東師範大学の研究報告によると、上海市民1万人当たりの犯罪発生率は、ドイツで最も安全な都市・ミュンヘンよりもさらに低い。
 北京や広州でも、他の国の大都市に比べると安全だ。

★.その理由として、まず挙げられるのは監視システムの発達だ。
 中国国内の監視カメラは10年に1000万台増設された。
 また、中国では居住区が細分化され、その1つ1つに居民委員会が存在し、居住区の監視管理を行い、夜間の巡回も実施する。
 疑わしい人物を見かければ、彼らはただちに警察に通報するという。

★.また、多くの外国人が中国に来て驚くのは、大都市にスラム街が無いという点だ。
 通常スラム街は暴力と犯罪の温床だが、中国では土地は国家の所有物であり、スラム街などの違法な建築物はすぐに取り壊されてしまう。
 中国は今、経済格差の広がりが大きな社会問題になっているが、これが原因で犯罪を引き起こされるケースは少ない。

 専門家によれば、中国人はどんな逆境にあっても暴力や罪を起こそうという意識を持ちにくいという。
★.中国には儒教の伝統が根強く残っていて、中国人の思想や価値観に大きな影響を及ぼしている。
 さらに大多数の親は子供の教育に熱心であり、厳しくしつけていることが社会の安全を保持できる要因だと指摘している。






【中国ってなんでそうなるの!】




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モノ買いの象徴は金:ウォール街を打ち崩した「中国おばさんパワー」の恐ろしさ

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●2日、今年の流行語大賞は「中国のおばさんパワー」になるという予測が広がっている。写真はGWににぎわう上海の宝飾店。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月7日 14時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71986&type=0

ウォール街を打ち負かした「中国のおばさんパワー」―中国紙

 2013年5月2日、今年の流行語大賞は「中国のおばさんパワー」になるという予測が広がっている。
 米ウォール街の金融界のボスはこのほど、米連邦準備制度理事会(FRB)の意を受けて金を空売りするという大なたを振るい、暗黒の月曜日とされた4月15日には金価格が20%暴落し、世界が騒然となった。
 だが「中国のおばさんパワー」に対抗することはできなかった。
 10日間に1000億元(約1兆6000億円)の中国マネーが金市場に流れ込み、
 300トンの金がすべて買われたのだ。
 ウォール街が金を売り出せば、多少に関わらず中国人がすべて買い上げた。
 度重なる空売り競争の果てに、世界企業上位500社に入る米金融グループのゴールドマンサックスは真っ先に白旗を上げた。
 そうして金融界のボスと中国のおばさんパワーとの金をめぐる攻防戦は、
 中国側の完全な勝利に終わった。
 広州日報が伝えた。

 4月15日に金価格が1日で20%低下すると、非常に多くの中国人が近所の店で争うように金製品を買い求めた。
 1件当たりの購入量は数グラムだが、このような人たちは金融市場の底支えをする「中国のおばさんパワー」と呼ばれるようになった。

■五大銀行、「金は値下がりする」と予測

 ゴールドマンサックスはかつて金価格は1オンス1100ドルに値下がりすると予測した。
 この価格はこれまで12年連続で強気相場が続いていた金市場を考えると、かなり「お値打ち価格」であることは間違いない。
 金融ルポ「貨幣戦争」の作者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏は、誰よりも早く中国人が金を大量に購入するという見方を打ち出し、また他国でも同じような状況が起こると述べた。

 今年3月以来、英国のバークレイズ銀行、カナダのノバスコシア銀行、フランスのソシエテ・ジェネラル、ドイツのドイツ銀行、米国のゴールドマンサックスが、金価格が低下するとの予測を相次いで打ち出した。
 ゴールドマンサックスと米政府との密接な関係はいうまでもないし、残り4行はロンドン金市場の値付け業者であり、ロンドン市場の金取引開始価格はこれらの銀行が相談して決めている。
 これら五大銀行が相次いで値下がりを予測したことに加え、FRBが量的緩和政策(QE)の報告の金利について曖昧な態度を取ったことから、このたびの「金空売り戦」はそれほど単純なものではないことがうかがえる。

 この単純でない空売り戦は通貨が株式市場に流れるようにし、経済復興を目指すことが狙いであるようにみえ、また米ドルの支配的な地位を顕示することが狙いであるようにもみえる。
 だがアジアに市井の買い手が大勢いて十分な購買力があり、その勢いは弱まることがなく、空売りを進める国際金融界の大ワニと対峙し、金価格の低下をくい止めるという事態が起こるとは、まったく予想されていなかった。

 ゴールドマンサックスは4月24日、しばらく空売りをやめることを明らかにした。
 ある人は、ゴールドマンサックスは金のことはよく知っていたが、市場を席巻する中国人パワーのことはまったくわかっていなかったと評した。

 中央財経大学金融学院の郭田勇(グオ・ティエンヨン)教授は、ゴールドマンサックスの方向転換は中国経済を改めてじっくりみようとしているからだと話す。

■「中国のおばさんパワー」にほかの選択肢なし

 郭教授の分析によると、
 中国人は金を非常に強く好み、国際市場での金価格が暴落すれば、中国民間の金購入パワーは非常に大きくなり、国際市場の空売り勢力と対峙するようになる。
 また、中国経済はある程度減速するとみられるが、ゴールドマンサックスはさまざまな要因をはかりに掛け、国際資本が予測するほどひどいことにはならないとの見方を示す。

 だが郭教授は次のような見方も示した。
 数百万元を出して金のネックレスを100本購入する中国人投資家の間にも閉塞感が広がっている。
 中国人にも金以外の選択肢はないのだ。

 現在の金価格について中国米国商会のクリスチャン・ミュルク会長にたずねたところ、金価格は心理的な期待と密接な関連があるが、
 米国人の投資習慣には金を資産価値を維持する上でプラスになる投資商品だとする認識がない。
 米国の株の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も、
 金が現金の流れを生み出すことはなく、投資価値がないとの見方を示す。
 金・ドル本位制のブレトン・ウッズ体制が崩壊した後、金は通貨としての性質を失い、以上のような見方を支えてきたが、各国の中央銀行の金備蓄は依然として触れてはならない最低ラインとされており、破産が近いとされるキプロスですら金だけは死守しようと努力を重ねている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)


 「中国のおばさんパワー」が金の貯め買いに走る、ということは中国経済の行き先に閉塞感を持ち始め、手元の中国元が紙クズになる前に「金」というとりあえずの資産に変えておこうという心理のようでえある。
 ということは、中国経済の見通しについて中国おばさんパワーは決して明るい希望は持っていないということのようである。
 国際経済予測が当たるか、それとも中国おばさんパワーが当たるか、ここ2,3年の中国の経済景気はどちらだろう。
 精錬された専門家の予測見通しの方が正しいか、
 草の根感覚のおばさんの皮膚感の方が鋭いか、
見ものである。




【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月6日月曜日

世界ベスト・レストラン50に入った中国の3店:すべて中華料理店ではないのはなぜ?






●1日、このほど英業界紙が発表した「世界ベスト・レストラン50」に中国から初めて3店がランク入りしたが、いずれのレストランも中華料理店ではなかった。写真は上海にあるレストラン「ピスタチオ」。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月6日 16時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72011&type=0

世界ベスト・レストラン50に入った中国の3店、すべて中華料理店ではないのはなぜ?―米メディア

 2013年5月1日、米外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)は
 「中国トップクラスのレストラン、なぜ中華料理を作らないのか?」
と題した記事を掲載した。4日付で中国・環球時報が伝えた。

 英業界誌「レストラン」がこのほど発表した「世界ベスト・レストラン50」に、中国本土から1店、香港から2店の計3店がランクインした。
 だが、この3店はいずれも中華料理のレストランではない。

 43位に入った上海の「Mr & Mrs Bund」はモダン・フレンチ、
 香港の2店はそれぞれモダン・イタリー、ヌーベル・シノワのフレンチ
を出している。
 中国には中華料理があり、地方には多くの名物料理がある。
 欧米人の目から見ると中国にはまだ遅れている部分があるが、中華料理は中国のソフトパワーの1つには違いない。

 中国国内のレストランはこれまで、味にこだわっても店内の雰囲気や接客内容などの細かい部分にこだわることはなかった。
 だが、この細かい部分が「世界ベスト・レストラン50」の選考基準の基本条件なのだ。
 中国各地にチェーン店を拡大している高級四川料理の「[イ肖]江南」の創設者・張蘭(ジャン・ラン)氏は
 「中華料理は見た目も美しく味も良いが、中華レストランは内装や外装など店を飾ることは不得意で、どのように料理を見せれば良いのかも分かっていない」
と指摘している。





【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月5日日曜日

中国人はなぜ「モノの奪い合い」に走るのか?:アジアのトラブルメーカーへまっしぐら



 

●3日、人民日報は「中国人はなぜモノの奪い合いに走るのか」と題した記事を掲載した。写真は鳥インフルエンザの予防効果が高いとして買い占められた漢方薬・板藍根。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月5日 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71981&type=0

中国人はなぜ「モノの奪い合い」に走るのか?―中国メディア

 2013年5月3日、人民日報(電子版)は「中国人はなぜモノの奪い合いに走るのか」と題した記事を掲載した。
 清明節(今年は4月4日)の前日、上海で初のH7N9型鳥インフルエンザ患者が報告された。
 人々はこの新型ウイルスに対する知識をほとんど持ち合わせていなかったが、江蘇省衛生庁が「H7N9型インフルエンザウイルスに対する漢方薬・板藍根の予防効果は高い」との公告を発表すると、新型SARSが流行した10年前、人々が先を争うように板藍根を買い求めた騒動と同じ状況が、華東の多くの地域で再現された。
 「新型肺炎三種の神器(マスク、板藍根、酢)」が復活し、再び飛ぶように売れ始め、一部の地方では品切れ状態となった。
 2年前、東日本大震災とそれに伴う福島原子力発電所での放射能漏れ事故が発生した時には、中国沿海部の浙江・江蘇・山東各省の多くの都市で、人々が塩を買い占めるという現象が起こり、塩の値段は一気に1袋20元(約320円)にまで急騰した。
 また、「世界終末の日」がやって来るというデマによって、蝋燭を買い求める人が続出した。
 このように、中国ではひとつの商品を奪い合うように人々が買い求める事例は枚挙にいとまがない。

 これら一連の行為について、どのように解釈すべきか、つい戸惑ってしまう。
 そして思わず、
 「中国人はどうしてすぐにモノの奪い合いに走るのか?
 モノを奪い合うことで、中国人が生き延びる活路が開けるのか?」
と質問したくなる。

 日常生活でも
▽.信号を無視して横断する
▽.座席を取り合う
▽.横断歩道のない場所で車道を横断する
▽.住宅購入に押し掛ける
▽.我先に切符を買い求める
――などの現象は、珍しくもなんともない。

 中国人にとって、
 「我先に奪い取る」という行為はごく日常茶飯事なのだ。
 このような生活習慣が、さらには海外にまで持ち込まれるケースも少なくないことから、海外の観光地では、「順序良く並んで下さい」など、中国人向けに中国語表記の注意事項が掲示されている。
 中国人が並ぼうとしないのは、外国人にとっては理解しがたい行為である。
 限りある資源と生存本能から、中国人なら誰しも、少しでも多くを得ることを常に望んでいる。
 従って、争奪戦が起こるのも不思議ではない。
 問題となるのは、全員に十分行きわたる場合でさえも、多くの人が奪い合おうとすることだ。
 このような現象は、
 「奪い合い」が中国人にとってひとつの習慣となってしまい、
 「奪い合うのは当然」という考え方が固定化してしまった事実を示している。

 これについて、
 「奪い合いは競争の一種であり、自身の向上のために努力している現れだ」
と弁解する人がいるかもしれない。
 奪い合いは一見したところ競争のようだが、決して本物の競争ではない。
 本物の競争とは、その競争のルールに従って、個人が能動性を発揮し、お互いに全力で勝負するプロセスを指す。
 勝者と敗者はともに、競争の結果を受け入れる。
 一方、中国式「奪い合い」は、秩序のないカオス状態であり、奪い合うための条件さえも整っていない場合もある。
 もし「中国式奪い合い」を競争と見なすとするなら、それは無秩序状態における競争であり、決して健全な競争とは言えない。

 「中国式奪い合い」が形成されたのは、単なる偶然ではなく、さまざまな文化的要因による総合的な結果である。
 理性的判断に欠けていると、情報の真偽を見極めることができず、大多数の人と同じ行動を取らざるを得なくなる。
 また、規則を軽視することで、無秩序が生まれる。
 このように、
①.「理性的思考の欠如」
②.「規則の軽視」
③.「群集心理」
という三者が互いに結びつき、
 「中国式奪い合い」が中国人の日常生活のさまざまなシーンに現れるようになった。
(筆者:中国高等教育学会公共関係専門委員会秘書長・雍天栄)(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)


 「中国式奪い合い」は対外的にも
 『「奪い合い」が中国人にとってひとつの習慣となってしまい、
 「奪い合うのは当然」という考え方が固定化してしまった』
ために、中国はアジアのトラブルメーカーとして現在、名を馳せている。


レコードチャイナ 配信日時:2013年6月28日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73680&type=0

<中華ボイス>
「偽りが習慣では真実は語れない」、今の中国人に必要な5つのもの―中国大学教師


●25日、中国の大学女性教師はこのほど、自身が考える中国人に最も必要な5つのものをネットに掲載した。写真は北京市の王府井。

 2013年6月25日、中国の大学女性教師はこのほど、自身が考える中国人に最も必要な5つのものをネットに掲載した。

 女性教師は

1、信仰。
 ここ100年来、中国人の信仰はめちゃくちゃになっている。
 至るところで矛盾した理論が見られる。
2、正義。
 正義と道徳を持たない民族は醜く品がない。
3、公平。
 権力により富は強奪され、底辺の人たちには望みすら残されていない。
4、誠実。
 偽りが習慣になってしまうと、真実を語ることが難しくなる。
5、抑止力。
 制度の抑止力は著しく欠けている。抜本的な改革が必要だ

と発表した。




【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月3日金曜日

わが国が開発した第3世代原子炉は「世界最高水準」:おそらく大ウソだろう

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サーチナニュース 2013/05/03(金) 17:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0503&f=national_0503_030.shtml

わが国が開発した第3世代原子炉は「世界最高水準」=中国報道

  中国核工業集団公司が開発した加圧水型軽水炉「ACP1000」の基本設計が4月28日に承認されたことが分かった。
 専門家は、ACP1000の技術と安全指標は世界の第3世代原子炉と同等の水準に達しており、設計と建造の国産化を実現できるとの認識を示した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  ACP1000の開発においては、世界の第3世代原子炉技術の先進的理念を参考とし、福島第1原発事故の経験と教訓を活かし、世界における最先端の法的基準を満たしているという。

  中国核工業集団公司はすでにACP1000の基本的な安全分析報告と設計をまとめており、現在は施工設計に取りかかっている。
 2013年末には着工の条件が整う予定で、国産化率は85%以上を目指す計画だ。


 日本の耐震基準の上をゆく基準で造られた建物が軒並み被害にあったというものの数日前の実績がある。
 「わが国が開発した第3世代原子炉は「世界最高水準」というのはおそらく「大嘘」だろう。
 中国のいうことは、ほとんど信用しないほうがいい。
 信用するととんでもないことになりそうだ。





【中国ってなんでそうなるの!】




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2013年5月1日水曜日

汚職横行の中国に四川地震義援金を送っても無駄=香港議会が支出拒否



●4月30日、人民日報海外版は記事「ごく一部の香港人が災害義援金に反対=彼らの理由は正しいものだろうか」を掲載した。写真は27日、四川省の学校。地震犠牲者の追悼式典。



レコードチャイナ 配信日時:2013年5月1日 9時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71856&type=0

<四川地震>
汚職横行の中国に義援金を送っても無駄=香港議会が支出拒否―中国紙

 2013年4月30日、人民日報海外版は記事
 「ごく一部の香港人が災害義援金に反対=彼らの理由は正しいものだろうか」
を掲載した。

 20日、四川省雅安市でマグニチュード(M)7.0の地震が発生。これまでに196人が死亡する惨事となった。
 24日、香港議会では1億香港ドル(約12億6000万円)の義援金を送る提案がなされたが、反対意見が強く可決されなかった。
 また一部ネットユーザーからも
 「0.1香港ドルすらも寄付しない」運動
と題した義援金反対運動が起きている。

 汚職が横行する中国政府に義援金を送っても無駄というのが反対派の主張だ。
 2008年の四川大地震の際には香港からも多額の義援金が贈られたが、そのお金で作られた学校の過半数が手抜き工事だったとの報道もあった。
 反対派は物資を送るか、あるいは民間非営利団体(NPO)に資金援助するべきと主張している。

 香港紙・文匯報は反対派の主張は口実探しにすぎないと批判した。
 香港では昨秋、中華人民共和国の国民として愛国教育する国民教育カリキュラムの義務化反対を唱える大規模な社会運動が起きている。
 中国本土への反発が広がる延長線上に今回の義援金拒否の問題があると同紙は分析している。


 この香港政府の態度に対して民衆の意見は?

サーチナニュース 2013/05/01(水) 10:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0501&f=national_0501_004.shtml

【中国BBS】信用できない…香港議会が四川への義援金支出を保留

  中国大手検索サイト百度の掲示板に、
 「香港議会が四川への義援金支出を保留したことについての俺の意見」
というスレッドが立てられた。
 スレ主は
 「同胞を助けることより流用されることを心配したのは香港人の自由だ」
と主張したところ、中国人ネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

  香港の立法会は4月24日、同月20日に四川省雅安市で発生した大地震の被災地への義援金拠出の決定を保留した。
 2008年に四川大地震が発生した際の義援金が流用されるなどしたため、中国本土に対する不信感が根深かったようだ。

****************

  中国のネットユーザーからは、
●.「香港のやり方は非常に正しいと思う。
 香港が義援金を送ったら悪事を助長することになる」、
●.「寄付する意味なんかないよ。
 汚職役人が肥えるだけ」
など、香港議会の決定を支持する意見が大半を占めた。

  中国国内の腐敗問題には多くの人が辟易(へきえき)しているようで、
●.「赤十字と地震局がどれだけ潤ったか見るべきだ」
という意見や、
●.「5年前の地震の時に香港から来た義援金は、政府が社会安定の費用に使用し、庶民を鎮圧するために使っている。
 何と恐ろしい!」
というコメントもあった。

  ほかには、
●.「中国人自身も政府には寄付しない。
 香港人が寄付しないのもオレは支持する。
 寄付するなら直接被災者の手に渡すべき」、
●.「直接政府に義援金を渡さないのはオレも同意する。
 物資を買って直接送ったほうが良い」
など、被災者に直接手渡すべきという意見も多かった。

****************

  寄せられた意見の大半が、中国政府は信用できないという不満であり、流用や腐敗に怒りを募らせているのがよく分かった。
 日本でも発生した義援金の流用疑惑だが、中国はより深刻のようだ。

 こうみると「中国政府というのは恥かきっ子」に見えてくる。


レコードチャイナ 配信日時:2013年5月2日 23時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71900&type=0

<四川地震>
義援金拒否の香港議会を人民日報が批判、ネットユーザーの意見はさまざま―英メディア

 2013年4月30日、
 「少数の香港人が四川地震の災害義援金に反対」
と伝えた人民日報海外版の報道について、さまざまな意見が中国本土のユーザーから寄せられている。
 英BBC中国語サイトが伝えた。

 24日、香港議会では1億香港ドル(約12億5000万円)の義援金を送る提案がなされたが、
 汚職が横行する中国政府に義援金を送っても無駄という反対意見が多く、可決されなかった。
 この事実について、人民日報海外版は
 「少数の香港人が災害義援金に反対=彼らの理由は正しいものだろうか」
と題し、香港議会の決定を批判する記事を掲載した。

 一部のネットユーザーは「少数の香港人が寄付をしたくないがために、理由をこじつけている」という同紙の記事を支持。
●.「汚職横行を理由に寄付を断るなら、インドネシアの津波の時はどうだ?
 インドネシアだって汚職はあるだろう。じゃあ、なぜ香港は寄付したんだ?」
という意見もあった。

 しかし、多くのユーザーが
●.「香港議会の決定は理解できる」
と述べている。
 2008年の四川大地震では、香港政府は総額100億香港ドル(約1250億円)もの義援金を中国政府に送った。
 ところが、被災地では地方政府が豪華な市庁舎を建設し、高級車を購入。
 200万香港ドル(約2500万円)を投じて再建した綿陽市の紫荊中学は、その後、高級ショッピングセンターに変身している。

 こうしたことから、
●.「人民日報は香港議会を批判する前に、綿陽市の政府を批判しろ!」
●.「寄付したくないための理由って何だ?
 寄付は任意だろ?この批判はおかしい。
 人民日報こそ、こじつけだ」
との声がネット上にあふれている。






【中国ってなんでそうなるの!】




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